メディア掲載

デジタルに変身するより「上手の真似をする」が肝要

「経済記者シニアの会」ホームページのトップ(URLは下記) 記者仲間のお付き合いで、4月から「経済記者シニアの会」という集まりにブログ要員として参加しました。といって書けるネタはIT/DX/デジタル周りに限られるのですが。5月16日付で掲載さ…

業務のデジタル化を阻むIT清書機の謎─『鎌倉殿の13人』と「働かないおじさん」の深い関係(2)

IT目線ではEUCに落ち着くのだが…… 「では、この続きを議論しましょう」と始まったデジタル座談会の意見交換では、参加者から今回の新型コロナ感染者情報の収集にかかる「HER-SYS」、医療機関や保健所などとのやり取りにファクスが使われていること、あ…

業務のデジタル化を阻むIT清書機の謎─『鎌倉殿の13人』と「働かないおじさん」の深い関係(3)

集団指導体制と共同無責任組織の産物 さて、毎週日曜夜に放送しているNHK大河ドラマ『鎌倉殿の13人』(画面1)の話である。源頼朝は坂東の武者から絶大な支持を得た。なぜ諸将が推戴したかと言えば、清和源氏の宗家嫡流というカリスマを備えた「スゴイ人」だ…

業務のデジタル化を阻むIT清書機の謎─『鎌倉殿の13人』と「働かないおじさん」の深い関係

今回のテーマは企業情報システムのメインストリームからやや外れるが、ビジネスシステムイニシアティブ協会(BSIA)主催のデジタル座談会(2022年2月21日開催)を契機に、「IT清書機」の問題を考えてみた。業務システムにおける紙媒体の扱いと受け取られるの…

デジタルに浮き立つ前に、既存プロセス/システムの見直し・整理を 技術的負債はレガシーだけじゃない─DX着手前にやっておくべきこと(3)

バズワードの空中戦より大事な地上戦 ここで思い出すのは、みずほ銀行のシステムトラブルだ。第一勧業、富士、日本興業の旧都市銀3行のシステム統合という特殊な要因があるにせよ、デジタル通帳やWeb口座といったDXレイヤの展開を、既存の基幹系プラットフォ…

デジタルに浮き立つ前に、既存プロセス/システムの見直し・整理を 技術的負債はレガシーだけじゃない─DX着手前にやっておくべきこと(2)

「バラ色の将来像」の実現は困難、問われる視座は テレワークを取り込んだ多様な働き方、取引データを適時把握・分析するリアルタイム経営、ビッグデータに基づく迅速で柔軟な資金融資と経営アドバイス等々。DXが実現するバラ色の将来のためのアーキテクチャ…

デジタルに浮き立つ前に、既存プロセス/システムの見直し・整理を 技術的負債はレガシーだけじゃない─DX着手前にやっておくべきこと

経済産業省が「崖に落ちるぞ」と警告した2025年まであと3年。経営陣は「我が社のDXはどうなっているのか」と回答を求めてくる。あるいは「早くDXを導入しろ」と催促する。一方、IT部門は「予算も人手もないのに」と不満を募らせる。2025年の崖が本当にあるな…

2021年、メディア掲載の記事

2021年に商業メディアに寄稿した記事をまとめました。 週刊誌や月刊誌は編集者の交代、Web系メディアはコロナ禍の編集方針転換等により、最終的に『IT Leaders』だけになっています。平均すると一月半に1本のペースとなります。 6月から3か月半ほど間が空…

改善止まりで崖に落ちる前に──DXの要諦はサイバー/フィジカルのCPS指向で臨むこと

2018年9月に経済産業省が公表して“2025年の崖”の警鐘を鳴らしたDXレポートから3年。デジタルトランスフォーメーション(DX)という言葉はテレビCMでも喧伝されるまでに浸透した。だが実際の取り組みはというと、本格的なデータ活用も業務のデジタル化も一向…

AWS/GCP採用に続く次の一手は? デジタル庁のガバメントクラウド先行事業(2)

”信頼に足るクラウド”の要件 ガバメントクラウド先行事業でAWSとGCPの両クラウドが適用されるのは、以下の2項目だ。 ●地方公共団体の主要17業務における標準化などを検討する先行事業を実施するためのクラウドサービスおよび関連サービス●各府省庁のWebサイ…

AWS/GCP採用に続く次の一手は? デジタル庁のガバメントクラウド先行事業(1)

行政DXの基盤となる「ガバメントクラウド(Gov-Cloud)先行事業」にAWSとGCPを採用──デジタル庁の公式発表が2021年10月26日で、先日の総選挙の争点にはならなかったが、見落としてはならない重要なニュースだと言える。国民の生命・財産にかかるデータを扱う…

“デジタルの渦”に飲まれるか、巻き返すか─必要なのは「デジタル日本」への改造論

安易なバラマキ公約なんて要らない─新政権発足と衆院解散・総選挙で思うこと 画面1:自民党総裁選に勝利した岸田文雄氏が第100代内閣総理大臣に就任した。2021年9月29日付けBBCの記事より。 2021年10月4日に岸田文雄自民党総裁が第100代内閣総理大臣に就任、…

本音は「人月型SIビジネスに見切り」だけじゃない─“意外に奥が深い15ページ”が示すもの

デジタル産業への具体的道筋は?「DXレポート2.1」の真意を読み解く デジタル産業の構造(出典:経済産業省「DXレポート2.1」) 経済産業省が2021年8月31日付で「DXレポート2.1(DXレポート2追補版)」を公表した。これまでのユーザーと受託型ITベンダーの関…

「DXレポート2」に書かれなかったこと─経産省の真意を深読みする 情報産業からデジタル産業に軸足を転換、その過程で浮き彫りになる3つの課題(3)

「デジタル産業」の形成で多重下請け構造から脱却 より難題なのは、(2)IT産業の多重下請け構造だろう。所管する商務情報政策局の情報産業課(ソフトウェア・情報サービス戦略室)は2021年2月4日に「デジタル産業の創出に向けた研究会」を立ち上げ、かねてか…

「DXレポート2」に書かれなかったこと─経産省の真意を深読みする 情報産業からデジタル産業に軸足を転換、その過程で浮き彫りになる3つの課題(2)

「DXレポート2」に書けなかった3つの問題 DXレポート2は仕事納めの年末ギリギリに公表しなければならないほど切羽詰まった内容ではない。もう1つのディスカッションペーパーも年初に公表するより、じっくり読み込む時間を考慮すべきだったかもしれない。 そ…

「DXレポート2」に書かれなかったこと─経産省の真意を深読みする 情報産業からデジタル産業に軸足を転換、その過程で浮き彫りになる3つの課題(1)

2月16日に掲載されてから4月6日までアクセスランキングTop10に入っていましたが、ようやく圏外に消えたので、ここに再掲します。 ************************************ 経済産業省が2020年末に公表した「DX…

As-Is/To-Beはもはや限界、“DXの見取り図”からデジタル基盤を築けるか(3)

DXという未知の領域に踏み出すには 2015年、IoT(Internet of Things)が話題になり、政府の未来社会コンセプトとしてSociety 5.0が提唱された。これを機にIPAは「つながる世界」のシステム開発指針やシステム品質管理、安心・安全の確保にシフトした。しか…

As-Is/To-Beはもはや限界、“DXの見取り図”からデジタル基盤を築けるか(2)

DADCの全体像(図1)が固まり、センター長、プロジェクトリーダー、アドバイザーが決まり、検討テーマが選定された(図2)。経産省でも専門家会議がスタートした。そのうえでの10月22日のオンラインコンファレンスは、DADCの始動を告げるイベントだったこと…

菅政権の最注目政策「デジタル庁」に待つ茨の道 積年の課題に、ついに手をつけた

gendai.ismedia.jp 浮かんでは消えた「デジタル庁」構想 菅義偉官房長官が「デジタル庁」創設を検討――9月6日に第一報が流れた直後から、筆者の周辺では「どの省にぶら下げるのか」「長官はだれになるのか」の話題が飛び交った。早速、経産省、総務省、内閣…

新型コロナ政策で浮き彫りとなったマイナンバー制度の欠陥、行政手続きにこそサービス思考を(3)

システム仕様上、2年間で5000万枚交付は不可能 制度設計の欠陥だけでなく、マイナンバーのシステムにもネックが存在することが明らかになった。流行り言葉に直すと「目詰まり」だ。パスワードの確認、変更、新規交付手続きが集中したため、システムの遅延や…

新型コロナ政策で浮き彫りとなったマイナンバー制度の欠陥、行政手続きにこそサービス思考を(1)

『IT Leaders』の掲載は5月20日でした。マイナンバー交付枚数や特別定額給付金の給付状況は記事を執筆した5月10日現在のものです。 「STAY HOME週間」真っただ中の2020年5月1日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)特別定額給付金10万円の…

テレワークは進むが電子政府は一歩後退ーー新型コロナが浮き彫りにする日本のIT事情(4)

こういうときこそ行政のネット手続きだが 述べてきたように、民間では在宅勤務/テレワークが採用され、Web会議やウェビナーの利用が広がっている。これに対して行政、公共領域はあまり進んでいないのが実情だ。税金で賄われている行政、警察、消防、防衛と…

テレワークは進むが電子政府は一歩後退ーー新型コロナが浮き彫りにする日本のIT事情(3)

イベント自粛でウェビナーが流行。だが別の課題も テレワーク/在宅勤務と並行して、ウェビナー(Webinar)が活発に取り組まれている。Webを使ったオンライン型セミナーを意味する造語で、学習塾や受験予備校が以前より展開していたオンライン学習/講座と同…

テレワークは進むが電子政府は一歩後退ーー新型コロナが浮き彫りにする日本のIT事情(2)

テレワークが企業の”標準装備”に ハッキングや情報漏洩・流出を防止する観点から、多くの企業が業務用ノートPCやタブレットの持ち帰りを制限している。だからといって、私用PCから基幹系システム/データベースにアクセスすることを許すには、システムの大幅…

テレワークは進むが電子政府は一歩後退ーー新型コロナが浮き彫りにする日本のIT事情(1)

ネットやテレビ、新聞のニュースは連日「新型コロナウイルス感染拡大」の話題で持ちきりだ。「SARS-CoV-2」(Severe Acute Respiratory Syndrome Corona Virus 2)または「2019-nCoV」(2019 novel Corona Virus)、それによる呼吸器疾患は「COVID-19」(Cor…

Digital or Die─“DX実現後”の企業・IT部門・エンジニアはどう変わる? (下)

Digital or Die─崖の前も崖を越えても厳しい試練が 「その前に済ませておかなければならないことがある」と経済産業省は言う。2025年までにサーバーOSのWindows Server 2008や基幹系アプリケーション「SAP ERP」、PHS/PSNT(Public Switched Telephone Netwo…

Digital or Die─“DX実現後”の企業・IT部門・エンジニアはどう変わる? (上)

「2030年、ITエンジニアの平均年収が1200万円に!?」サバイブの先に待ち受けるものは ある日、あなたの会社で品番コードや取引先コードの見直しが始まる。「使っていないコードを廃止し、同じ商品や取引先に付されたコードを統合することになった」という説明…

【ビジネスジャーナル】官僚に行政文書改ざんを「できなく」させる「日本列島イントラネット化」構想

2018年4月25日付「ビジネスジャーナル」掲載の記事です 「働き方改革」に関連する厚生労働省のデータ偽造(捏造)が発覚したのは2018年の2月だった。続いて3月には森友学園への国有地払い下げに関する決裁文書の改ざんで、当時財務省理財局長だ…

「DX推進指標」レベルを280社が自己診断、結果から浮かび上がる“6つの頂”とは

経済産業省が「DX推進指標」を発表し、情報処理推進機構(IPA)がその自己診断結果入力サイトを開設してから4カ月が経つ。20世紀モデルのITシステムから、21世紀モデルないしSociety 5.0対応のデジタルトランスフォーメーション(DX)システムへ──そのための…

【現代ビジネス】三菱UFJと三井住友「ATM共通化」は、現金・ATM消滅への布石か まもなく「遺物」になる

2019年10月2日に掲載された記事の再掲です。 無人ATM共通化は企業努力か? この国のデジタル・シフトが遅々として進まないのはなぜか、と考えていたとき、「ガラパゴスの幸福」という言葉が浮かんだ。絶海の孤島で進化した体系に疑問を抱かず、外界の変化を…