デジタル産業への具体的道筋は？「DXレポート2.1」の真意を読み解く
経済産業省が2021年8月31日付で「DXレポート2.1（DXレポート2追補版）」を公表した。これまでのユーザーと受託型ITベンダーの関係を「低位安定」と切って捨てたのは、人月モデルにダメ押しする向きは快哉を送るに違いない。だが、それだけで産業施策になるはずがない。「DX」を推進する複数の政策立案者に“本音”を探ると、現時点では「仮説」ながら、デジタル社会に向けた壮大な産業政策が見えてくる。折しもデジタル庁の発足に続いて、自民党総裁選、総選挙と、向こう2カ月の政治空白が発生している今、DXレポート2.1に込めた真意、政府が示すこの先の展望を確認しておきたい。
デジタル庁発足前日に公表された意図は？
2021年8月31日に公表された「デジタルトランスフォーメーション（DX）レポート2.1（DXレポート2追補版）」は、目次や巻末の「参考文献一覧」を除くと、実質の本文は15ページだ。2018年9月公表の「DXレポート～ITシステム＂2025年の崖＂克服とDXの本格的な展開～」の初版が56ページ、2020年12月公表の「DXレポート2（中間取りまとめ）」が55ページだったので、今回の分量は“たった15ページ”の感がある。だが、補追版（バージョンアップ）と軽く見るのはいかがなものか。意外と奥が深そうなのだ。
DXレポート2では、この先のあるべき姿としての「デジタル産業」を打ち出したものの、ユーザーとベンダーの2軸構造を前提に語られていた。そこで、近未来のデジタル産業とは具体的に何かを探るべく立ち上げた「デジタル産業の創出に向けた研究会」（座長：南山大学教授 青山幹雄氏／2021年5月物故）での議論をまとめたものが今回のDXレポート2.1ということになる。
8月末という公表のタイミングについては、穿った見方をすれば、デジタル庁発足の前日ということが思い当たる。「行政のデジタル化はデジタル庁に任せるが、民間企業のDX推進はこっちだぞ」ということをアピールしたかったのではあるまいか。しかし菅義偉首相が自由民主党総裁選に不出馬を表明したのは、だれしも想定外だった。総裁選のあと総選挙なので、新内閣が発足するまでじっくり政策を練ってほしいところだ。
ＤＸレポート２.１の中身は大きく３項目
DXレポート2.1の本文は、大きく、(1)「ユーザー企業とベンダー企業の現状と変革に向けたジレンマ」、(2)「デジタル産業の姿と企業変革の方向性」、(3)「変革に向けた施策の方向性」の3部で成っている。これまでのユーザーと受託型ITベンダーの関係に見切りをつけるのは(1)で、要旨は以下のようになる。
