浮かんでは消えた「デジタル庁」構想
菅義偉官房長官が「デジタル庁」創設を検討――９月６日に第一報が流れた直後から、筆者の周辺では「どの省にぶら下げるのか」「長官はだれになるのか」の話題が飛び交った。早速、経産省、総務省、内閣府、内閣官房などの様子を探ったのだが、「話せることは何もありません」と素っ気ない。
新型コロナウイルス対策が引き金になって、これまで日本政府が標榜してきた「世界最高水準の電子政府」が掛け声に過ぎなかったことが露呈した。1人10万円の特別定額給付金の支給遅れと混乱、感染者情報管理システム「HER―SYS」や感染者接触確認用のスマホアプリ「ＣＯＣＯＡ」の機能不全、小中高校のオンライン授業で明るみに出たネットワーク環境の未整備などだ。
こうしたタイミングだっただけに、各省庁が持つデジタル関連の部局を集約して「デジタル庁」を創設する、という構想は時宜を得たものと受け止められた。ITの専門家ですら、フェイスブックやツイッターなどで「大いに歓迎」と公言している。新内閣の目玉施策として、まずは成功といったところだろう。
「デジタル庁」と似たような話はこれまでに何度もあった。古くは1985年の電気通信事業法と電電公社民営化の際、次は２０００年の省庁再編の時だ。「情報省」に一元化したらどうか、いやそれではスパイの巣窟みたいなので、「情報通信省」はどうか……等々、出ては消え、消えては出た構想の既視感がある。
おそらく「デジタル庁」の基盤となるのは、まずは総務省の旧郵政セクション（情報流通行政局、総合通信基盤局、国際戦略局およびサイバーセキュリティ統括官）と経産省の商務情報産業局だ。
しかし単にオフィスを一つにするだけでは同床異夢、呉越同舟、船頭多くしてのコトワザ通りになってしまう。一方、組織をバラバラにすると施策の連続性が保てるか懸念される。予算の組み立て方、施策の実施方式など、各省が培ってきた文化があるし、若手官僚の士気がダウンすることにもなりかねない。
５年ほど前、あるIT関係の民間団体が総務・経産大臣に「情報通信省の創設」を提唱したところ、「まずはあなたたち民間で先行してやってください」と言われた、との裏話もある。
政治家の側も官僚の縦割り意識に染まってしまうのは、官僚の協力を得るためにやむを得ないのか、それとも洗脳されてしまうのか、いずれにせよ「脱・縦割り」は口で言うほど簡単ではない。
2年や3年では軌道に乗らない
それでも「デジタル庁」を本気で目玉施策に据えるなら、菅氏は1年こっきりの暫定政権で終わる気はない、ということだ。これまで誰もなし得なかった「行政事務のIT革命」「デジタルガバメント」を実現するには、人手の作業（手書きの書類、押印、対面型手続き）を前提としている法律や制度、手続きを変えていかなければならないからだ。霞が関だけでなく、全国１７４０の地方公共団体、その外郭団体までに徹底するには、２年や３年で済むわけがない。
安倍首相が退陣表明したあと、霞ヶ関や永田町では「官邸を牛耳ってきた経産省が衰退し財務省が復活する」とか、「ＩＴ／ＩＣＴ施策における総務省の巻き返しが始まる」などと喧伝された。それは、事態を下克上に見立てた演出のようなものかもしれない。
ある意味、民間のデジタル化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）は放っておいても進む。資本の論理と自由競争のなかで、デジタル化、ＤＸ化に乗り遅れれば、市場からの退場を余儀なくされるかもしれないからだ。政府の役割は、自由競争のアクセルを踏むための規制緩和と、行き過ぎた競争にブレーキをかける規制強化のバランスだ。
行政には、こうした競争原理が作用しない。あるのは「こうしなければならない」「これをやってはいけない」という規制ばかりで、しばしばそれが「四角四面で、融通が効かないお役所仕事」と批判される。しかし法治国家である以上、行政は法律に基づいて、正確に遂行されなければならない。
実はこうした「規則だらけ」の行政事務こそ、ＩＴがフルに本領を発揮するフィールドなのだ。行政事務は法律と細則に基づいて処理されるからである。「法律は行政ＩＴシステムの仕様書」と片山卓也氏（東京工業大学名誉教授、元北陸先端科学技術大学院大学学長）は指摘する。
もし行政手続きがネット化されたら…
縄張り争いで表向き「犬猿の仲」とされる経産省と総務省だが、「行政事務と行政手続きのＤＸ化が喫緊の課題」という認識では一致している。政府機関システム基盤として新たに採用したＡＷＳ（Amazon Web Service）のパブリッククラウドを基礎に、総務省は電子行政システムの共通仕様を、経産省は官―民のシステム連携（ワンストップ／アトワンス／押印レス）を進めている。
ただ、両省が政策連携を話し合っているかというと、そうではない。実は内閣官房のＩＴ総合戦略室が、両省の仲介役ないし司令塔の役目を果たしてきた。その裏付けは、２０００年１１月に制定された「IT基本法」（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法）だ。
「ＩＴ基本法」は文字通り、ＩＴ／ＩＣＴ／デジタルデータの利活用に関する基本的な指針をまとめたものの総称で、詳細は個別の法律となる。昨年12月に施行された「デジタル手続法」（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律）がそのひとつで、個人の確定申告で領収書を不要としたり、マイナンバーとマイナポータルで押印を撤廃するなど、すでに実効性を持っている。
2018年8月現在、23府省が所管する約４万６０００種類の行政手続きのうち、０.９％にあたる５８０種類の手続きが、総申請件数の９９％を占めている。例えば確定申告、法人登記、不動産登記、住民票、戸籍にかかわる各種の手続きだ。
マイナンバーとマイナポータルを活用すれば、対面型手続き、押印、書類添付が撤廃できる。行政続きの９９％は、将来的にネットで完結できるのではないか、というのが内閣官房の考え方だ。
行政手続きのデジタル化には、人名・地名、固有名詞に使われている旧字体や異字体（いわゆる外字）はどうするのか、という問題がネックとなってきたが、IT総合戦略室は２０１７年に「ＭＪ縮退文字」を用意した。明治以来の戸籍から拾った約６万の異字体を、１万種の標準字体にひも付けした文字コードの体系だ。
MJ縮退文字の字種数は、清・康熙帝の康熙五十五年（１７１６年）に成立した『康煕字典』の約５万字種を軽く上回る。経産省の外郭団体である情報処理推進機構（IPA）が２００２年から１５年の年月をかけて完成させ、現在は文字情報技術促進協議会から行政機関や民間企業に無償で提供されている。
この外字問題が技術的にクリアされたからこそ、２０１８年に安倍首相は「行政文書のデジタル化」「紙文書の廃止」を宣言し、「世界最先端IT国家創造宣言」という壮大な計画を打ち上げることができた（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54121）。安倍総理の退陣表明を契機に「安倍政権にレガシーはあるのか」という批判も起きているが、菅氏がこれを引継ぎ完成させれば、ひょっとすると、意外なレガシーとなるかもしれない。
マイナンバーは結局どうする？
ただし、以上はすでに処方箋が出ているテーマで、「デジタル庁」をわざわざ創設してまで達成することかどうか、という疑問は残る。どうせならこれまでの電子行政システムを根本から見直し、例えば、いまだに有効性が疑問視されているマイナンバーカードの普及を断念するという荒技もあるだろう。まだまだ本格普及には至っていないブロックチェーンを、ＯＥＣＤ先進国の先頭を切って実用化するという決断があってもいい。
