「デジタル産業」の形成で多重下請け構造から脱却 より難題なのは、(2)IT産業の多重下請け構造だろう。所管する商務情報政策局の情報産業課（ソフトウェア・情報サービス戦略室）は2021年2月4日に「デジタル産業の創出に向けた研究会」を立ち上げ、かねてか…
「DXレポート2」に書けなかった3つの問題 DXレポート2は仕事納めの年末ギリギリに公表しなければならないほど切羽詰まった内容ではない。もう1つのディスカッションペーパーも年初に公表するより、じっくり読み込む時間を考慮すべきだったかもしれない。 そ…
２月１６日に掲載されてから４月６日までアクセスランキングＴｏｐ１０に入っていましたが、ようやく圏外に消えたので、ここに再掲します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 経済産業省が2020年末に公表した「DX…
Trust Webアーキテクチャーの構成要素 Trustを実現するには、データのやり取りをする相手を確認する必要があり、デジタル上で個人・法人等の属性が検証されることが必要となるが、属性を紐づけるための識別子を発行し、管理する機能として①のIdentifier管理…
Trusted Web が目指すべき方向性 以上を踏まえ、Trusted Webは、「デジタル社会」における様々な社会活動に対応できるTrustの仕組みを作り、多様な主体による新しい価値の創出を実現することを目指していくこととする。 Trusted Webが実現を目指すTrustの仕…
内閣官房デジタル市場競争本部 記者レクの要約 ――IT記者会向けにオンライン・ブリーフィングを開きたいと言っている。誰とコンタクトを取ればいいのか、教えてほしい。 というメールが届いたのは3月30日だった。 内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室の中に…
付随する業務をリバンドリングする 法制度の観点で不動産賃貸契約における押印の省略、重要事項説明の電子化、さらに契約そのもの電子化に目処がついた。仲介業・借り手双方の課題も見えたとなれば、一気にシステム化し競争優位を確立しよう、と提案したくな…
As-Is分析をデジタル改革につなげるには 新型コロナ禍が喧伝される中、不動産賃貸業でも非接触型サービスの需要が高まっている――これは日本不動産ジャーナリスト会議（REJA、代表幹事：阿部和義氏）のZOOM研修会「賃貸不動産DXの最新動向」（講師：イタンジ…
１月〜５月は順調に寄稿実績を重ねたのですが、５月末から９月まで、新型コロナウイルスの難を避けるため、自主的に「休憩」していたことになりました。 2020.01.23 【IT Leaders】 経産省が「2025年の崖」対策の第2弾を発表─「DX銘柄」と「デジタルガバナン…
DXという未知の領域に踏み出すには 2015年、IoT（Internet of Things）が話題になり、政府の未来社会コンセプトとしてSociety 5.0が提唱された。これを機にIPAは「つながる世界」のシステム開発指針やシステム品質管理、安心・安全の確保にシフトした。しか…
DADCの全体像（図1）が固まり、センター長、プロジェクトリーダー、アドバイザーが決まり、検討テーマが選定された（図2）。経産省でも専門家会議がスタートした。そのうえでの10月22日のオンラインコンファレンスは、DADCの始動を告げるイベントだったこと…
IPA「デジタルアーキテクチャ・デザインセンター」設立の背景と目的 2020年5月、独立法人情報処理推進機構（IPA）に「デジタルアーキテクチャ・デザインセンター」（DADC）が新設された。闇雲にデジタルトランスフォーメーション（DX）を模索するのでなく、…
巻き返しの基盤は整った、後は実行あるのみ 世界銀行が2018年10月にまとめた「事業環境ランキング」で、日本は世界190カ国中39位。国連経済社会局（UNDESA）の「電子政府発展度指標（EGDI）」では、日本は2018年の10位から14位に後退──。その要因はITそのも…
デジタル・ガバメントは、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（2017年5月閣議決定）の重点分野の1つとして掲げられた。その推進方針には、「本格的に国民・事業者の利便性向上に重点を置き、行政の在り方そのものをデジタル前…
『IT Leaders』２０２０年９月３日掲載の記事を再掲します。 憲政史上最長の在任日数で安倍晋三内閣が終焉した。ポスト安倍がだれに落ち着くにせよ、政府のＩＴ施策に大きな変化が出るかもしれない。確たる裏づけがあるわけではない。推測に過ぎないことを前…
