電子行政

2021年、メディア掲載の記事

2021年に商業メディアに寄稿した記事をまとめました。 週刊誌や月刊誌は編集者の交代、Web系メディアはコロナ禍の編集方針転換等により、最終的に『IT Leaders』だけになっています。平均すると一月半に1本のペースとなります。 6月から3か月半ほど間が空…

デジタル・ガバメント集中投資の行方─ポスト安倍/ポストコロナのIT政策はどう動くか

『IT Leaders』2020年9月3日掲載の記事を再掲します。 憲政史上最長の在任日数で安倍晋三内閣が終焉した。ポスト安倍がだれに落ち着くにせよ、政府のIT施策に大きな変化が出るかもしれない。確たる裏づけがあるわけではない。推測に過ぎないことを前…

デジタル改革アイデアボックス

デジタル改革アイデアボックスがスタートしました。 皆さん、登録してどんな意見が出ているかを見るだけでなく、自分(自分たち)の意見を出してみるのはいかがでしょう。 「賛成」「中立」「反対」の意見を表明できるようになっていて、人気投票になってし…

菅政権の最注目政策「デジタル庁」に待つ茨の道 積年の課題に、ついに手をつけた

gendai.ismedia.jp 浮かんでは消えた「デジタル庁」構想 菅義偉官房長官が「デジタル庁」創設を検討――9月6日に第一報が流れた直後から、筆者の周辺では「どの省にぶら下げるのか」「長官はだれになるのか」の話題が飛び交った。早速、経産省、総務省、内閣…

新型コロナ政策で浮き彫りとなったマイナンバー制度の欠陥、行政手続きにこそサービス思考を(3)

システム仕様上、2年間で5000万枚交付は不可能 制度設計の欠陥だけでなく、マイナンバーのシステムにもネックが存在することが明らかになった。流行り言葉に直すと「目詰まり」だ。パスワードの確認、変更、新規交付手続きが集中したため、システムの遅延や…

「電子政府」なのに書類添付が必要な行政手続きが48億件もあるって知ってましたか(2)

まず書類添付の規定を見直すことから 住基カードに続いてマイナンバーカードも"笛吹けど踊らず"で、交付枚数が伸び悩んでいる。総務省は多目的利用を普及の切り札にしようと力を入れているが、制度がスタートしたときからかけ違ったボタンが、いまだにかけ…

「電子政府」なのに書類添付が必要な行政手続きが48億件もあるって知ってましたか(1)

2018年5月に書いた記事の再掲です ネット処理は手続き全体の13%、総件数の6割 内閣官房IT総合戦略室と総務省が「行政手続等の棚卸結果」を公表したのは2018年3月末だった。かなり前のことなので、我ながら「遅きに失した」の感は否めない。また…

テレワークは進むが電子政府は一歩後退ーー新型コロナが浮き彫りにする日本のIT事情(4)

こういうときこそ行政のネット手続きだが 述べてきたように、民間では在宅勤務/テレワークが採用され、Web会議やウェビナーの利用が広がっている。これに対して行政、公共領域はあまり進んでいないのが実情だ。税金で賄われている行政、警察、消防、防衛と…

テレワークは進むが電子政府は一歩後退ーー新型コロナが浮き彫りにする日本のIT事情(3)

イベント自粛でウェビナーが流行。だが別の課題も テレワーク/在宅勤務と並行して、ウェビナー(Webinar)が活発に取り組まれている。Webを使ったオンライン型セミナーを意味する造語で、学習塾や受験予備校が以前より展開していたオンライン学習/講座と同…

テレワークは進むが電子政府は一歩後退ーー新型コロナが浮き彫りにする日本のIT事情(2)

テレワークが企業の”標準装備”に ハッキングや情報漏洩・流出を防止する観点から、多くの企業が業務用ノートPCやタブレットの持ち帰りを制限している。だからといって、私用PCから基幹系システム/データベースにアクセスすることを許すには、システムの大幅…

テレワークは進むが電子政府は一歩後退ーー新型コロナが浮き彫りにする日本のIT事情(1)

ネットやテレビ、新聞のニュースは連日「新型コロナウイルス感染拡大」の話題で持ちきりだ。「SARS-CoV-2」(Severe Acute Respiratory Syndrome Corona Virus 2)または「2019-nCoV」(2019 novel Corona Virus)、それによる呼吸器疾患は「COVID-19」(Cor…

【ビジネスジャーナル】官僚に行政文書改ざんを「できなく」させる「日本列島イントラネット化」構想

2018年4月25日付「ビジネスジャーナル」掲載の記事です 「働き方改革」に関連する厚生労働省のデータ偽造(捏造)が発覚したのは2018年の2月だった。続いて3月には森友学園への国有地払い下げに関する決裁文書の改ざんで、当時財務省理財局長だ…

デジタルと印鑑・印章は共存できるか 「QRコードのハンコ」で考えたこと

「自治体DX推進会議」が開かれたのは今年1月18日。話というのは、そのエンディングで示された「自治体DX行動プラン」ではなく、QRコードを使った角印と、行政手続きからハンコをなくすことについてである。実際に作ってみて思ったのは、QRコード…

もうハンコは必要なくなる? 霞が関「デジタル化改革」の現実味

久しぶりに寄稿しました。ネットの世界で本人確認の手段は、IDとパスワードが一般的。空港や銀行、コンビニなどでは生体認証も利用され、エンボス/磁気/ICカードがあと10年もしたら終焉を迎えるなかで、いつまで行政手続きにハンコが残るのでしょう。 ハン…

エンジニアが殺到!経産省が極秘にはじめた「電子政府計画」の本気度

経済産業省が、情報産業を所管する商務情報政策局情報プロジェクト室に、新たな部署を設置するという情報をキャッチした。その名も「デジタル・トランスフォーメーションオフィス(以下DXオフィス)」。 英語での表記は「Digital Transformation」だから「DT…

財務省は「森友文書」の真相が一発で分かる方法をなぜ使わないのか

みんな「紙の書類」ばかり見ているが… 財務省が国有地を森友学園に払い下げた際の決裁文書を改ざんするという、あるまじき事件が発覚した。 裏事情や政局への影響は新聞や専門家、テレビのワイドショーに任せるとして、官公庁の情報システムのアレコレを取材…

住基カードがあればコンビニで住民票と印鑑証明書 オープニングセレモニーに行ってきた

2010年2月10日付『IT記者会Report』(紙版)に掲載した記事です。 送られてきたニュースリリースを原文のまま載せるのでは能がない――というのではないのですが、過日(2月2日)に行われた「セブン-イレブン店舗で住民票の写しと印鑑登録証…

「コンビニで住民票」オープニングセレモニーに行ってきた

2月2日に行われた「セブン-イレブン店舗で住民票の写しと印鑑登録証明書が手に入るサービス開始」のオープニングセレモニー兼記者会見に行ってきたので、実況中継風に。 このセレモニー兼会見は、セブン-イレブンがセットしたもの。一方の当事者である総…

全庁OSS化を達成した背景に財政破綻の危機感があった 栃木県二宮町

二宮町は「行財政緊急改革実践プラン」に基づいて役所のパソコン140台にオープンソース・ソフトウェア(OSS)を全面的に採用、5年間で人件費、物品購入費、維持補習費および情報化経費を30%圧縮した。基幹系情報システムは県内IT企業に委託し、端末はWin…