デジタル改革アイデアボックス

 

デジタル改革アイデアボックスがスタートしました。

 

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皆さん、登録してどんな意見が出ているかを見るだけでなく、自分(自分たち)の意見を出してみるのはいかがでしょう。

 

「賛成」「中立」「反対」の意見を表明できるようになっていて、人気投票になってしまうのがちょっと懸念されるところではあります。

 

ま、アイデアはタダじゃない、という考え方もありますが、ブツブツ文句言ってるだけじゃ何も始まりませんから。
ということで、

 

1)押印廃止が目的化しないように。添付書類の是非も重要です。
総務省の調査によると、23府省が所管する手続で、「添付書類が必要」とされるのは約4万6000手続き。
このうち年間手続き数が10万件超の580手続き(0.9%)が、手続き総数48億件の99%を占めるといいます。
押印廃止と並行して、添付書類の必要・不必要を吟味しないとオンライン完結になりません。
一般個人の目線では住民票、戸籍謄・抄本など、法人目線では定款、決算書、両者に共通するのは印鑑証明、、納税証明書などでしょうか。
一律に「廃止」はできなくとも、「念のため」の添付書類を廃止できれば、申請者の手間が省けます。
580手続きの半数でも添付書類不要になれば、「行政デジタル化」による利便性向上の実感が湧くと思います。
本当は行政手続きのDX化プロセスで手続きそのものの要・不要が議論されるべきですが、それは第2段階。

 

2)国、地方公共団体、外郭団体、教育機関医療機関など公共領域における個人、法人などのデータ構造、表記(漢字コード:MJ縮退文字体系)、ヨミガナを統一しないとデジタル化は看板倒れになってしまいます。今後の国際化の進展で非漢字文化(非ダブルバイト世界)の方々がこの国に長期滞在ないし在住する多様性・継続性のある社会を想定した時、IT基本法がいいのか、別の法制度なのか分かりませんが、どこまで規制・規定できるかの議論が必要なように思います。

 

——というコメントを投稿しました。