経済記者シニアの会に掲載したコラムです コメントは本編（⇩）に書き込んでいただけると嬉しく思います。 http://blog.livedoor.jp/corporate_pr/archives/60477773.html 掲載した図は過日、経済産業省で入手したものです。2018年9月に公表され、大きな話題…

バズワードの空中戦より大事な地上戦 ここで思い出すのは、みずほ銀行のシステムトラブルだ。第一勧業、富士、日本興業の旧都市銀3行のシステム統合という特殊な要因があるにせよ、デジタル通帳やWeb口座といったDXレイヤの展開を、既存の基幹系プラットフォ…

「バラ色の将来像」の実現は困難、問われる視座は テレワークを取り込んだ多様な働き方、取引データを適時把握・分析するリアルタイム経営、ビッグデータに基づく迅速で柔軟な資金融資と経営アドバイス等々。DXが実現するバラ色の将来のためのアーキテクチャ…

経済産業省が「崖に落ちるぞ」と警告した2025年まであと3年。経営陣は「我が社のDXはどうなっているのか」と回答を求めてくる。あるいは「早くDXを導入しろ」と催促する。一方、IT部門は「予算も人手もないのに」と不満を募らせる。2025年の崖が本当にあるな…

2018年9月に経済産業省が公表して“2025年の崖”の警鐘を鳴らしたDXレポートから3年。デジタルトランスフォーメーション（DX）という言葉はテレビCMでも喧伝されるまでに浸透した。だが実際の取り組みはというと、本格的なデータ活用も業務のデジタル化も一向…

「デジタル産業」の形成で多重下請け構造から脱却 より難題なのは、(2)IT産業の多重下請け構造だろう。所管する商務情報政策局の情報産業課（ソフトウェア・情報サービス戦略室）は2021年2月4日に「デジタル産業の創出に向けた研究会」を立ち上げ、かねてか…

「DXレポート2」に書けなかった3つの問題 DXレポート2は仕事納めの年末ギリギリに公表しなければならないほど切羽詰まった内容ではない。もう1つのディスカッションペーパーも年初に公表するより、じっくり読み込む時間を考慮すべきだったかもしれない。 そ…

２月１６日に掲載されてから４月６日までアクセスランキングＴｏｐ１０に入っていましたが、ようやく圏外に消えたので、ここに再掲します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 経済産業省が2020年末に公表した「DX…

「SAP、S/4HANAへの移行期限を２年延長し2027年末に、顧客の要望を受けて決定」（https://it.impressbm.co.jp/articles/-/19249）の記事が出て、エンタープライズＩＴ界隈には「やれやれ」感が漂い始めた。しかし《2025年の崖》に執行猶予がつき、加えて新型…

経済産業省が「DX推進指標」を発表し、情報処理推進機構（IPA）がその自己診断結果入力サイトを開設してから4カ月が経つ。20世紀モデルのITシステムから、21世紀モデルないしSociety 5.0対応のデジタルトランスフォーメーション（DX）システムへ──そのための…

１回目の会合は検討テーマの羅列で終わる デジタルガバナンス検討会初回の様子を描写すると、攻めのIT経営銘柄選定委員会で委員長を務める伊藤邦雄氏（一橋大学大学院 経営管理研究科 特任教授）が座長として中央に座り、経産省側は商務情報政策局 局長の西…

「崖」まであと5年、“本気”を出した同省の方針・施策を、ITリーダーはどうとらえるか 1年半前、「2025年の崖」という警告とその対策方針を示して、課題・問題は多々あれども日本企業が向かわねばならない道としてデジタルトランスフォーメーション（DX）を促…

みずほの「サグラダ・ファミリア」 いま、エンタープライズIT業界で話題の本がある。『みずほ銀行システム統合、苦闘の19年史』（日経BP）だ。 刊行からわずか2日で増刷となったIT系書籍として異例のベストセラーで、ビジネスマンはもちろん、多くのIT専門家…

改革すべきIT領域の構造問題のうち、ユーザーにかかわるのは次の2点である。 ①IT予算の約8割が既存システムの保守管理維持に投入されている ②ITシステムの設計・開発・運用・保守を外注に丸投げしている この状況は、52万8000を数える中堅企業（注1）でも変…

「延命オフコン」や「なんちゃってクラウド」が企業の突然死リスクに 2019年12月25日(水) エンタープライズIT業界の流行語大賞があったとしたら、経済産業省のDXレポートが指摘する「2025年の崖」は大賞ないしは大賞候補だったかもしれない。それほど各所で…

岸和田製鋼の本社オフィス（営業部） プログラムのステップ量でなく機能の数 ＬＩＮＵＸサーバーで稼働した新「ＫＣＴＳ」の規模を数字で把握しておこう。 「２０１６年１２月にサービス・イン（カットオーバー）した時点の機能は１８６３でした」と松村氏は…

工程表に「プログラミング」の文字がない 岸和田製鋼の新「ＫＣＴＳ（KISI-Con-Total-System）」は２０１６年１２月に本番稼働した。 「基本設計からサービス・インまで１８か月でした」 と松村氏は言う。 資料から１年半の工程（下図参照）を探ると、２０１…

お客さま第一——しかし設計変更があると大変 ２０１２年に経済産業省が公表した電炉業再編の指針「金属素材競争力プラン」をきっかけに、岸和田製鋼は事業基盤の再整備に着手した。そのときのウエイトは基幹系ＩＴシステムの見直しより、圧延工程の更新によっ…

経産省指針が電炉業界に与えた衝撃 第１回目に書いたことだが、電炉製鉄業のビジネスモデルは ①鉄の静脈産業であること ②「地産地消」型であること という特徴がある。鉄鉱石から鉄を抽出する高炉に比べ、電炉は投資が小さいし、大量の鉄鉱石やコークスを輸…

本当は昨年中にアップしていなければならなかったのですが、どこから書いたらいいか、迷っていました。う〜ん、こうなったら書けるところから書いていけばいいじゃん、ということで、とりあえず１回目です。 岸和田に出向いたのはリプレースの事例取材 大阪…