お客さま第一——しかし設計変更があると大変
２０１２年に経済産業省が公表した電炉業再編の指針「金属素材競争力プラン」をきっかけに、岸和田製鋼は事業基盤の再整備に着手した。そのときのウエイトは基幹系ＩＴシステムの見直しより、圧延工程の更新によって製品（鉄筋）の種類を拡充すること、配送・配車の最適化で顧客（発注者）満足度を高めることにあったように思われる。
事業改革を進めていくなかで、ＩＴシステムの硬直性が目につくようになった。その原因を探って行くと、営業、調達、生産、出荷、経理といった部門間で、スムースなデータ連携ができていないことが見えてきた。
鉄筋の受発注と清算は鉄の総量（トン）で行われる。しかし実際は、発注者から渡された設計図をもとに、強度（耐荷重や耐震性）を考慮して、営業部門が直径何ミリの鉄筋を何本、補強するフック／フープ、アプセット溶接などを算出する。発注者との擦り合わせでＯＫが出たら、それをトン数に換算する——というプロセスを経る。
ちなみにアプセット溶接とは、継手端面を突き合わせて圧力を加えて通電し、電気抵抗により発生した熱で接合させる溶接法のこと。「突合せ抵抗溶接法」ともいう。
同社が受注した建造物の設計が一部変更されたとする。当然、鉄筋の種類、本数、加工方法が変わる。営業部門が「お客さま第一」なのは当然として、しかし工場の現場は生産計画を簡単に変更できない。加工工程、積載・配送計画も修正が必要になる。そのようなわけで、営業部門と生産部門は何かとぶつかることが少なくない。
それでも「お客さま第一」であることに変わりはないので、結局は生産・加工工程が無理をして納品する。生産工程の無理とは、作業の手戻り、工場就業者の残業、事務作業の重複などを意味している。しかもＩＴシステムが出力するレポートは、前日営業終了時点の「結果」でしかない。
——これではリアルタイム経営はできない。
鞠子重孝社長の思いが行き着いたとき、つまり２０１５年のこと、松村栄一氏がシステム刷新の責任者として岸和田製鋼に入社したわけだった。
前回の文末に示した「ＩＴ基本方針」（①向こう２０年間のＩＴの変化にも対応できるシステム基盤とする ②標準化とＯＳＳ（Open Source Software）の採用でＴＣＯ（Total Cost of Ownership）を低減する ③ビジネス環境の変化に的確・迅速に対応できる拡張性、柔軟性を備える）——は、松村氏が鞠子社長をはじめ、営業部門、生産部門、品質管理部門、出荷・配送部門、経理部門などにヒアリングし、意見交換しながら形成した共通認識を、ＩＴ用語で表現したものと言い換えることができる。
ベースに米国留学以来３５年の親交
松村氏が岸和田製鋼に入社するに当たっては、ちょっとしたエピソードがある。はるか以前、松村氏が米国サンフランシスコ大学に留学していたとき、鞠子重孝氏も米国で岸和田製鋼の後継者として経営学を学んでいたのだ。２人は３５年来、個人的な親交関係にあった。
鞠子社長は当然、松村氏がＩＴ関係の仕事に従事していることを知っていたので、
——ＩＴベンダーから総額約６億円の見積もりがきているのだが、君ならいくらでできるだろうか？
と声をかけた。
——そうですね、わたしならその半分で開発できるかもしれません。
——じゃぁ、検討してくれ。
このような会話が交わされたのは２０１３年か２０１４年だったか。
松村氏は東京に本社を置く独立系ソフト会社でプロジェクト・マネージャを務めていた。
——そこで勤務していたソフト会社が次期システムの概要設計を受注するかたちにして、実質的に自分が岸和田製鋼のコンサルタントとして出入りするようになりました。
このときの基幹系システムは、ＩＢＭのミッドレンジコンピュータ（オフコン）ＡＳ／４００をホストとするバッチ処理システムだった。最初に稼働してから約３０年、ハードウェアは定期的に更新してきたが、法制度の変更や機能拡張のたびにプログラムを修正・追加してきた。
よく例えに使われるのは、建増しを重ねてきた木造２階建ての旧館と鉄筋コンクリート５階建ての本館、１０階建ての新館が、渡り廊下と地下通路でつながっている老舗旅館だ。プログラムはスパゲティ状態で仕様書も詳細なメンテナンスの履歴も分からない。ＡＳ／４００の寿命を考えると作り直すしかないのだが、サーバーをオープン系にリプレースしたり、現行システムをクラウドに乗せ変えるだけでは意味がない。
「＂これから＂を見通したとき、開発に時間がかかったのではビジネスチャンスを失います。営業や生産の現場からニーズが上がってから半年後に、やっとシステムができたのでは市場の変化に一般的に応えられません」
アジャイル開発が注目される所以だ。
「それと、ＩＴシステムの専門家は運用後の費用を見逃しがちです。企業が投入するＩＴ予算の８割が保守・運用に使われている。それを圧縮するにはオープンソース（ＯＳＳ）を活用するのが一つの方策だと考えました」
そのようにして策定した「ＩＴ基本方針」を、誰がどのように具体化していくか。
「概要設計は作りました、あとはご随意に、では済まないじゃないですか」
ＩＴエンジニアとしての意地が動いた、というべきだろうか。
要件定義でＳＶＯを明確にする
メトロを退職し、岸和田製鋼に入社した松村氏は「ＩＴ基本方針」に基づいてデータモデルの整理と正規化、要件定義の再設定からスタートした。データモデルの整理と正規化は、全社共通・唯一のデータベースを構築するのがねらいだ。
部門ごとに構築されたデータベースはあくまでも管理のためのデータベースだ。個々の部門にとっては＂最適＂かもしれないが、部門間でデータを共有することができず、経営者や管理者が時宜よく判断するエビデンスとして機能しない。
データベースを唯一にすれば、真のＥＲＰ（統合型経営資源管理）が実現する。それだけでなく、状況変化への対応力に柔軟性・機敏性を持たせることができる（下図）。手間と時間がかかる作業だが、これだけは社内のパワーでやり遂げなければならない。
もう一つのテーマ「要件定義の再設定」に、松村氏は「ＰＥＸＡ」を使うことにした。
ＰＥＸＡは「ペクサ」と読み、東京・用賀に本社を置くアトリス（安光正則社長）というソフト会社が開発・販売しているシステム設計のための方法論とツールがワンセットになったパッケージだ。
「東京のソフト会社に勤めていたときから、ＰＥＸＡを知っていました。ただ、名前を知っていた程度で、製造業の基幹システムに適用できるかどうか、自信があったわけではありません」
と松村氏は言う。
では、なぜＰＥＸＡの採用に踏み切ったのか。
松村氏はアトリスとともに、岸和田製鋼の全業務プロセスを俯瞰図にする作業に取り掛かった。
次回「コーディング・レスで基幹システムを全面刷新」 ⬇️
