経済記者シニアの会に掲載したコラムです コメントは本編（⇩）に書き込んでいただけると嬉しく思います。 http://blog.livedoor.jp/corporate_pr/archives/60477773.html 掲載した図は過日、経済産業省で入手したものです。2018年9月に公表され、大きな話題…

ビジネス取引の９割はアナログという現実 さて、本稿の主題はこれから先です。Trusted Web協議会の先生方が気づいているのに会合で言及していない「隠された命題」がある、という話です。いや、それは先生方ないし事務局（内閣官房デジタル市場競争本部）が…

メガ・プラットフォーマ対策でもある 協議会が想定する「Trusted Web」の仕組み（機能）は概ね次のようになっています（図３）。 ①「トラスト・アンカー」と呼ばれる第三者機関・組織が情報（データ）の属性と識別子にリンクもしくは署名（VC：Verifiable Cr…

７月25日、Trusted Web 推進協議会（座長＝村井純慶應大学教授）の第５回会合で「Trusted Webホワイトペーパーver.２.0」が承認されました。これを受けてデジタル庁とNTTデータ経営研究所は、「Trusted Web の実現に向けたユースケース実証事業」の公募をス…

バズワードの空中戦より大事な地上戦 ここで思い出すのは、みずほ銀行のシステムトラブルだ。第一勧業、富士、日本興業の旧都市銀3行のシステム統合という特殊な要因があるにせよ、デジタル通帳やWeb口座といったDXレイヤの展開を、既存の基幹系プラットフォ…

「バラ色の将来像」の実現は困難、問われる視座は テレワークを取り込んだ多様な働き方、取引データを適時把握・分析するリアルタイム経営、ビッグデータに基づく迅速で柔軟な資金融資と経営アドバイス等々。DXが実現するバラ色の将来のためのアーキテクチャ…

経済産業省が「崖に落ちるぞ」と警告した2025年まであと3年。経営陣は「我が社のDXはどうなっているのか」と回答を求めてくる。あるいは「早くDXを導入しろ」と催促する。一方、IT部門は「予算も人手もないのに」と不満を募らせる。2025年の崖が本当にあるな…

2021年に商業メディアに寄稿した記事をまとめました。 週刊誌や月刊誌は編集者の交代、Web系メディアはコロナ禍の編集方針転換等により、最終的に『IT Leaders』だけになっています。平均すると一月半に１本のペースとなります。 ６月から３か月半ほど間が空…

2018年9月に経済産業省が公表して“2025年の崖”の警鐘を鳴らしたDXレポートから3年。デジタルトランスフォーメーション（DX）という言葉はテレビCMでも喧伝されるまでに浸透した。だが実際の取り組みはというと、本格的なデータ活用も業務のデジタル化も一向…

データの”確からしさ”をどう担保するか 水面下で総務省やデジタル庁と連携しているのは、内閣官房のデジタル市場競争本部も同様だ。同本部主宰のTrusted Web推進協議会（座長：村井純慶応義塾大学教授）の第4回会合が、牧島デジタル担当相によるガバメントク…

”信頼に足るクラウド”の要件 ガバメントクラウド先行事業でAWSとGCPの両クラウドが適用されるのは、以下の2項目だ。 ●地方公共団体の主要17業務における標準化などを検討する先行事業を実施するためのクラウドサービスおよび関連サービス●各府省庁のWebサイ…

行政DXの基盤となる「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）先行事業」にAWSとGCPを採用──デジタル庁の公式発表が2021年10月26日で、先日の総選挙の争点にはならなかったが、見落としてはならない重要なニュースだと言える。国民の生命・財産にかかるデータを扱う…

デジタル産業への具体的道筋は？「DXレポート2.1」の真意を読み解く デジタル産業の構造（出典：経済産業省「DXレポート2.1」） 経済産業省が2021年8月31日付で「DXレポート2.1（DXレポート2追補版）」を公表した。これまでのユーザーと受託型ITベンダーの関…

「デジタル産業」の形成で多重下請け構造から脱却 より難題なのは、(2)IT産業の多重下請け構造だろう。所管する商務情報政策局の情報産業課（ソフトウェア・情報サービス戦略室）は2021年2月4日に「デジタル産業の創出に向けた研究会」を立ち上げ、かねてか…

「DXレポート2」に書けなかった3つの問題 DXレポート2は仕事納めの年末ギリギリに公表しなければならないほど切羽詰まった内容ではない。もう1つのディスカッションペーパーも年初に公表するより、じっくり読み込む時間を考慮すべきだったかもしれない。 そ…

DXという未知の領域に踏み出すには 2015年、IoT（Internet of Things）が話題になり、政府の未来社会コンセプトとしてSociety 5.0が提唱された。これを機にIPAは「つながる世界」のシステム開発指針やシステム品質管理、安心・安全の確保にシフトした。しか…

DADCの全体像（図1）が固まり、センター長、プロジェクトリーダー、アドバイザーが決まり、検討テーマが選定された（図2）。経産省でも専門家会議がスタートした。そのうえでの10月22日のオンラインコンファレンスは、DADCの始動を告げるイベントだったこと…

IPA「デジタルアーキテクチャ・デザインセンター」設立の背景と目的 2020年5月、独立法人情報処理推進機構（IPA）に「デジタルアーキテクチャ・デザインセンター」（DADC）が新設された。闇雲にデジタルトランスフォーメーション（DX）を模索するのでなく、…

デジタル改革アイデアボックスがスタートしました。 皆さん、登録してどんな意見が出ているかを見るだけでなく、自分（自分たち）の意見を出してみるのはいかがでしょう。 「賛成」「中立」「反対」の意見を表明できるようになっていて、人気投票になってし…

平井卓也氏のホームページから 手始めは５８０手続きをネット完結に 平井氏ないし「デジタル庁」が取り組む「行政手続きのデジタル化」第１ステップは、現行の手続きを大きく変更することなく、オンライン／ネットで完結するようにすることだ。年間１０万件…

河野氏が開設した「行政改革目安箱」 ハンコ撤廃は慣例・前例主義の突破口 菅内閣発足直後、河野太郎行革担当相がすかさず開設した自前の「行政改革目安箱（縦割り１１０番）」は勇み足だった。異論・正論、有象無象のコメント４０００通以上が集中して収拾…

まず書類添付の規定を見直すことから 住基カードに続いてマイナンバーカードも＂笛吹けど踊らず＂で、交付枚数が伸び悩んでいる。総務省は多目的利用を普及の切り札にしようと力を入れているが、制度がスタートしたときからかけ違ったボタンが、いまだにかけ…

デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するためのデジタルガバナンスコードは、COVID-19のおかげで経済産業省の検討会が休止、先送りになってしまった。政府がテレワークを推奨しているのだから、検討会もWeb会議でどんどん進めていけばいい、いま…

Digital or Die─崖の前も崖を越えても厳しい試練が 「その前に済ませておかなければならないことがある」と経済産業省は言う。2025年までにサーバーOSのWindows Server 2008や基幹系アプリケーション「SAP ERP」、PHS/PSNT（Public Switched Telephone Netwo…

「2030年、ITエンジニアの平均年収が1200万円に!?」サバイブの先に待ち受けるものは ある日、あなたの会社で品番コードや取引先コードの見直しが始まる。「使っていないコードを廃止し、同じ商品や取引先に付されたコードを統合することになった」という説明…

新型ウイルス感染の拡大防止策として、テレワークとＷｅｂ会議システムが注目されている。そのＷｅｂ会議システムをセミナーに適用したのがウェビナー（Ｗｅｂ＋Ｓｅｍｉｎａｒ＝Ｗｅｂｉｎａｒ）だ。今回、筆者はＺＯＯＭというシステムを使ったウェビナー…

「SAP、S/4HANAへの移行期限を２年延長し2027年末に、顧客の要望を受けて決定」（https://it.impressbm.co.jp/articles/-/19249）の記事が出て、エンタープライズＩＴ界隈には「やれやれ」感が漂い始めた。しかし《2025年の崖》に執行猶予がつき、加えて新型…