『ＩＴ Ｌｅａｄｅｒｓ』の掲載は５月２０日でした。マイナンバー交付枚数や特別定額給付金の給付状況は記事を執筆した５月１０日現在のものです。 「STAY HOME週間」真っただ中の2020年5月1日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）特別定額給付金10万円の…
安倍首相は４月２７日、経済財政諮問会議で「デジタル化に向けた法制度や慣習の見直し」を指示した。今回のＣＯＶＩＤ-１９感染拡大防止策として企業に実施を訴えたテレワークで、「ハンコを押すために事務所にいかなければならない」という実情が判明したた…
まず書類添付の規定を見直すことから 住基カードに続いてマイナンバーカードも＂笛吹けど踊らず＂で、交付枚数が伸び悩んでいる。総務省は多目的利用を普及の切り札にしようと力を入れているが、制度がスタートしたときからかけ違ったボタンが、いまだにかけ…
2018年５月に書いた記事の再掲です ネット処理は手続き全体の１３％、総件数の６割 内閣官房ＩＴ総合戦略室と総務省が「行政手続等の棚卸結果」を公表したのは２０１８年３月末だった。かなり前のことなので、我ながら「遅きに失した」の感は否めない。また…
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するためのデジタルガバナンスコードは、COVID-19のおかげで経済産業省の検討会が休止、先送りになってしまった。政府がテレワークを推奨しているのだから、検討会もWeb会議でどんどん進めていけばいい、いま…
こういうときこそ行政のネット手続きだが 述べてきたように、民間では在宅勤務／テレワークが採用され、Web会議やウェビナーの利用が広がっている。これに対して行政、公共領域はあまり進んでいないのが実情だ。税金で賄われている行政、警察、消防、防衛と…
イベント自粛でウェビナーが流行。だが別の課題も テレワーク／在宅勤務と並行して、ウェビナー（Webinar）が活発に取り組まれている。Webを使ったオンライン型セミナーを意味する造語で、学習塾や受験予備校が以前より展開していたオンライン学習／講座と同…
テレワークが企業の”標準装備”に ハッキングや情報漏洩・流出を防止する観点から、多くの企業が業務用ノートPCやタブレットの持ち帰りを制限している。だからといって、私用PCから基幹系システム／データベースにアクセスすることを許すには、システムの大幅…
ネットやテレビ、新聞のニュースは連日「新型コロナウイルス感染拡大」の話題で持ちきりだ。「SARS-CoV-2」（Severe Acute Respiratory Syndrome Corona Virus 2）または「2019-nCoV」（2019 novel Corona Virus）、それによる呼吸器疾患は「COVID-19」（Cor…
Digital or Die─崖の前も崖を越えても厳しい試練が 「その前に済ませておかなければならないことがある」と経済産業省は言う。2025年までにサーバーOSのWindows Server 2008や基幹系アプリケーション「SAP ERP」、PHS/PSNT（Public Switched Telephone Netwo…
「2030年、ITエンジニアの平均年収が1200万円に!?」サバイブの先に待ち受けるものは ある日、あなたの会社で品番コードや取引先コードの見直しが始まる。「使っていないコードを廃止し、同じ商品や取引先に付されたコードを統合することになった」という説明…
図は「データ種類別の活用状況」（出典：JUAS「企業IT動向調査2020」） 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本政府が感染症基本方針を発表した２０２０年２月２６日、経産、厚労、国交の３大臣が、経団連、日本商工会議所、経済同友会、連合の4団体に…
新型ウイルス感染の拡大防止策として、テレワークとＷｅｂ会議システムが注目されている。そのＷｅｂ会議システムをセミナーに適用したのがウェビナー（Ｗｅｂ＋Ｓｅｍｉｎａｒ＝Ｗｅｂｉｎａｒ）だ。今回、筆者はＺＯＯＭというシステムを使ったウェビナー…
デイリースポーツ 序ノ口、煌-艶郷戦から無観客の春場所が始まる 新型コロナウイルスの拡散が止まらない。３月９日、政府の専門家会議は「なんとか持ちこたえている」と発表したが、判明している感染者数はあくまでも保健所がＰＣＲ検査を許可した限りの話だ…
２０１８年４月２５日付「ビジネスジャーナル」掲載の記事です 「働き方改革」に関連する厚生労働省のデータ偽造（捏造）が発覚したのは２０１８年の２月だった。続いて３月には森友学園への国有地払い下げに関する決裁文書の改ざんで、当時財務省理財局長だ…
