【現代ビジネス】「サマータイム? 2000年問題のときと同じでしょ」は大間違い あの頃みたいな、のどかな時代じゃない

「熱」は冷めつつあるが… 自民党総裁選の陰で、2019年からのサマータイム(夏時間)導入の検討が進んでいる。東京オリンピック/パラリンピック(オリパラ)の省エネと暑さ対策を目的に、2019・2020年の2年に限って、6月から8月末までの3か月間、時計の針を2…

経産省「DXレポート」のねらい 《2025年の崖》問題で受託型ITベンダーは再生できるか

9月7日午後3時から、経産省本館7階会議室でIT記者会向けブリーフィングが行われた 9月7日、経済産業省が「DXレポート~ITシステム《2025年の崖》の克服とDXの本格的な展開~」を発表した。今年5月から8月まで、計4回開催した「デジタルトランスフーメー…

理数系人材をIT領域に誘導するには何が必要か 経産・文科省が8日に第1回意見交換会

経済産業省と文部科学省が理数系人材を先端IT分野の研究開発に誘導する方策を検討する。8月8日に第1会会合が開かれる「理数系人材の産業界での活躍に向けた意見交換会」を通じて、教育機関における理数系教育の実情や産業界が希望する人材像とのギャップ、産…

「電子政府」なのに書類添付が必要な行政手続きが48億件もあるって知ってましたか(1)

ネット処理は手続きの13%、件数の約6割 内閣官房IT総合戦略室と総務省が「行政手続等の棚卸結果」を公表したのは今年3月末だった。ひと月半以上前のことなので、我ながら「遅きに失した」の感は否めない。また、調査統計の紹介が本稿の半分以上を占めるの…

経産省、産業のDX加速に向けレガシー度の見える化と準備金制度など検討へ

経済産業省のIT政策は、昨年6月の組織再編を契機に、第4次産業革命に向けて舵を切ったと言われる。IoT投資税制や特区型サンドボックス制度(自動運転やドローンなどの実用化実験について特定地区で規制を緩和する制度)などがスタートしているが、産業のデ…

エンジニアが殺到!経産省が極秘にはじめた「電子政府計画」の本気度

経済産業省が、情報産業を所管する商務情報政策局情報プロジェクト室に、新たな部署を設置するという情報をキャッチした。その名も「デジタル・トランスフォーメーションオフィス(以下DXオフィス)」。 英語での表記は「Digital Transformation」だから「DT…

「電子政府」なのに書類添付が必要な行政手続きが48億件もあるって知ってましたか(2)

何よりも書類添付の規定を見直す必要 住基カードに続いてマイナンバーカードも笛吹けど踊らずで、交付枚数が伸び悩んでいる。総務省は多目的利用を普及の切り札にしようと力を入れているが、国民にマイナンバーが通知された当初、「番号は誰にも教えないよう…

官僚に行政文書改ざんを「できなく」させる「日本列島イントラネット化」構想

biz-journal.jp

【ZDnet】ウエアラブルIoT企業に変貌した繊維会社

田中克己氏の記事です japan.zdnet.com

「年金入力ミス」の責任を業者に押し付け…政府機関のやり口を告発! まるで恫喝まがいの実態も

gendai.ismedia.jp headlines.yahoo.co.jp dot.asahi.com

DeNA、クックパッド、メルカリなどネット企業10社が社内ITを公開、Slackが大人気

IT記者会のコアメンバー、田口潤氏の記事です。 it.impressbm.co.jp

【ZDNet Japan】電子・電機大手企業がベンチャーと協業する日

IT記者会の常連メンバー・田中克己氏の記事です。 日本経済の発展に貢献するベンチャー企業は数多くあるはずが、大手企業が彼らの成長や活躍を阻むことがある。そんな中で、情報家電や電子部品、IT機器などを手がける大手企業で構成する電子情報技術産業協会…

財務省は「森友文書」の真相が一発で分かる方法をなぜ使わないのか

みんな「紙の書類」ばかり見ているが… 財務省が国有地を森友学園に払い下げた際の決裁文書を改ざんするという、あるまじき事件が発覚した。 裏事情や政局への影響は新聞や専門家、テレビのワイドショーに任せるとして、官公庁の情報システムのアレコレを取材…

【現代ビジネス】業界の慣習と働き方を「大改革」した、あるベンチャーの成功譚 中小企業にこそ勝機はある

記事を書きました。 IT/ICTの利活用でビジネスモデルが変わり、働き方も変わった事例という、ちょっと難しいテーマでした。 gendai.ismedia.jp

【現代ビジネス】安倍首相が大号令「行政文書のペーパーレス化」は本当に可能か

記事を書きました。 gendai.ismedia.jp