エンジニアが殺到!経産省が極秘にはじめた「電子政府計画」の本気度

経済産業省が、情報産業を所管する商務情報政策局情報プロジェクト室に、新たな部署を設置するという情報をキャッチした。その名も「デジタル・トランスフォーメーションオフィス(以下DXオフィス)」。 英語での表記は「Digital Transformation」だから「DT…

「電子政府」なのに書類添付が必要な行政手続きが48億件もあるって知ってましたか(2)

何よりも書類添付の規定を見直す必要 住基カードに続いてマイナンバーカードも笛吹けど踊らずで、交付枚数が伸び悩んでいる。総務省は多目的利用を普及の切り札にしようと力を入れているが、国民にマイナンバーが通知された当初、「番号は誰にも教えないよう…

「電子政府」なのに書類添付が必要な行政手続きが48億件もあるって知ってましたか(1)

ネット処理は手続きの13%、件数の約6割 内閣官房IT総合戦略室と総務省が「行政手続等の棚卸結果」を公表したのは今年3月末だった。ひと月半以上前のことなので、我ながら「遅きに失した」の感は否めない。また、調査統計の紹介が本稿の半分以上を占めるの…

官僚に行政文書改ざんを「できなく」させる「日本列島イントラネット化」構想

biz-journal.jp

【ZDnet】ウエアラブルIoT企業に変貌した繊維会社

田中克己氏の記事です japan.zdnet.com

「年金入力ミス」の責任を業者に押し付け…政府機関のやり口を告発! まるで恫喝まがいの実態も

gendai.ismedia.jp headlines.yahoo.co.jp dot.asahi.com

DeNA、クックパッド、メルカリなどネット企業10社が社内ITを公開、Slackが大人気

IT記者会のコアメンバー、田口潤氏の記事です。 it.impressbm.co.jp

【ZDNet Japan】電子・電機大手企業がベンチャーと協業する日

IT記者会の常連メンバー・田中克己氏の記事です。 日本経済の発展に貢献するベンチャー企業は数多くあるはずが、大手企業が彼らの成長や活躍を阻むことがある。そんな中で、情報家電や電子部品、IT機器などを手がける大手企業で構成する電子情報技術産業協会…

財務省は「森友文書」の真相が一発で分かる方法をなぜ使わないのか

みんな「紙の書類」ばかり見ているが… 財務省が国有地を森友学園に払い下げた際の決裁文書を改ざんするという、あるまじき事件が発覚した。 裏事情や政局への影響は新聞や専門家、テレビのワイドショーに任せるとして、官公庁の情報システムのアレコレを取材…

【現代ビジネス】業界の慣習と働き方を「大改革」した、あるベンチャーの成功譚 中小企業にこそ勝機はある

記事を書きました。 IT/ICTの利活用でビジネスモデルが変わり、働き方も変わった事例という、ちょっと難しいテーマでした。 gendai.ismedia.jp

【現代ビジネス】安倍首相が大号令「行政文書のペーパーレス化」は本当に可能か

記事を書きました。 gendai.ismedia.jp

【未来計画新聞】リニア工事の談合疑惑で問われるJR東海の発注能力

JR東海が発注するリニア中央新幹線の建設工事の入札で、大林組、大成建設などゼネコン大手4社が受注調整などの談合を行ったとして東京地検特捜部の捜査が進んでいる。違法行為があったのかどうかは今後の捜査状況を見るしかないが、果たしてゼネコンだけが悪…

【東洋経済オンライン】ITエンジニアを待ち受ける大量失業の危機

スマートフォンばかりでなく、自動車も冷蔵庫も家のドアも、ペンもメガネもインターネットにつながって、情報をやりとりしたり連動したりするIoT(Internet of Things:モノのインターネット)が話題だ。 メガバンクのシステム統合、マイナンバー、消費増税…

【ビジネスジャーナル】巨大化した「詐欺的」IT業界が、国民の生命や社会・経済を破壊する危険が現実味

Webニュースサイト「ビジネスジャーナル」2016年4月4日に寄稿した記事です。 先月から今月にかけ、大手国内航空会社の日本航空や全日空のシステム障害が発生し、多くの利用客に影響が及んだが、大規模なITシステムの開発では、受託型IT/ソフトウェア開発業…

【現代ビジネス】NHK「受信料支払い拒否裁判」は時代錯誤も甚だしい

2017年12月9日にWebニュース「現代ビジネス」に寄稿した記事です。 何のために地デジにしたのか… 12月6日、最高裁の大法廷(裁判長:寺田逸郎長官)はNHK受信契約の義務規定を合憲とする初の判断を示した。 2006年3月に自宅にテレビ受像機を設置した男性に対…