今回は行政機関（地方自治体）に焦点を絞りました。
タイトルは「ひとり情シス」にしたかったのですが、編集部は「一般の方には分かりにくい」と判断したようです。
2019年春は、全国1740市区町村のIT部門職員にとって、システムの改修に忙殺される「悪夢の季節」になりそうだ。その理由はもちろん、4月1日に発表される新元号への対応である。実際に作業が始まって見えてきた、笑えない現実とは――。
経産省アンケートが見落としていること
3月14日、経済産業省があるレポートを発表した。「改元に伴う企業等の情報システム改修等への対応状況に関するアンケートの集計結果」という長々しいタイトルだが、要するに民間企業に対する「あなたの会社は、新元号にどうやって対応するつもりですか」というアンケートである。
和暦、つまり元号の使用状況と対応に関して回答した企業は2797社（うち中小企業は2058社で73.6％）。回答の内訳は、「和暦は使っていない（西暦のみ）ので改修は不要」が899社（32.1％）、「和暦使用部分の調査・確認が完了している」が877社（31.4％）、「調査・確認中」が458社（16.4％）、「これから」が563社（20.1％）だった。
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