コロナ禍 経済停滞の影響くっきり
売上高と利益が増え、就業者が増加するのはマンパワー依存型受託サービスと同様だが、いまから１０年前＝２０１２年は経済産業省主導による中小企業向けＩＴ利活用プロジェクト「Ｊ-ＳａａＳ」がスタートした翌年であって、ＩＴベンダーにもユーザーにもＡＳＰ／ＳａａＳのメリットが十分に理解されていなかった。
このため表立って「ＡＳＰ／ＳａａＳ」を表明するＩＴサービス企業は稀で、集計・分析の対象となる数値が存在していない。本稿では２０１０年までを「離陸期」とし、１人当り売上高の前年同期比増減率をグラフ化した。「離陸期」は点線で示した。
２０１１年までは対象とする企業が少ない（２００７年は２５社）ため、売上高の大きな企業の業績と新規上場企業の追加が全体に影響を与えている。乱高下しながらではあるけれど、マンパワー依存型受託サービスと同様に、２０１２年３月期を底としているのは興味深い。
２０１２年３月期の１人当り売上高２８５６万円を起点とすると、２０１８年までは継続的な上昇線を描くことができる。ただし２０１８年の３８３２万円のピークから翌２０１９年の２８０４万円に急落したのは、２０１８年３月期売上高２０８３億円を達成していたＤ.Ａ.コンソーシアムホールディングス（広告代理サービス、ジャスダック）が上場廃止（博報堂ＤＹホールディングスに経営統合）となったことによる。
また２０１９年から２０２１年までの３期連続で２０１２年水準を下回っているのは、新型コロナ感染症対策に伴う経済停滞の影響と考えることができる。マンパワー依存型受託サービスではシステム運用管理やシステム改造保守が継続的に発注されるのに対し、Ｗｅｂサービスは景況に応じて一時的に利用を停止することもある。
企業ベースの業績は２０１２年３月期比で売上高が１.７５倍、営業利益が４.２７倍、純利益が６.７３倍に拡大しているが、就業者１人当りでは「やっと２０１２年水準を回復したところ」と言っていい。
アナログ事業者との融合が産業ＤＸを加速
視点をＷｅｂサービスに限って言えば、Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングスが博報堂ＤＹホールディングスに経営統合されたのは「残念」ということになるのかもしれない。しかし資本関係の有無に関わらず、アナログでビジネスを行ってきた既存事業者が、自社の事業のデジタル対応を加速するために、魅力的なＷｅｂサービス会社にＭ＆Ａを仕掛けるのは自然な成り行きと見ることもできる。
２００５年から２０１０年にかけて、マンパワー依存型受託サービス業界で大型Ｍ＆Ａが相次いだ。アルゴ２１とキヤノンシステムソリューションズ（現キヤノンＩＴソリューションズ）、ＮＴＴデータとＪＢＩＳホールディングス、エヌ・ジェー・ケー、ジャパンシステム、ＩＴホールディングスとソラン、ＴＩＳなどだ。
こうしたＭ＆Ａは同類・同質の経営統合であって、規模の拡大に留まった。この時期にマンパワー依存型受託サービス企業がＷｅｂサービスまたはＢ―Ｂ―Ｃ系ネットサービス企業と融合していたら、ＩＴサービス業界の地図はもうちょっと違うものになっていた。
その意味で、Ｗｅｂサービスの企業がデジタル技術で取って代わろうとしているアナログ系既存事業者と融合することは、既存産業のデジタル化、ひいてはデータ・ドリブン経営を是とするデジタル産業に転換するきっかけとなる。
当面想定されるのは「デジタルの渦」の中心に近いエンタテインメント、コンテンツ、アミューズメント、広告宣伝、出版といった領域で、Ｗｅｂサービス企業と既存アナログ系企業の融合が起こると予想される。カドカワ（角川書店）とドワンゴのように、Ｍ＆Ａが産業のＤＸをエンパワーメントすることになる。
