広がるマンパワー依存型との格差
マンパワー依存型受託サービスと同じように、就業者の目線で検証する。就業者１人当り業績を算出してみよう（非正規雇用者数は２０２１年３月末現在の数字、正規雇用者数はYahooファイナンス掲載の直近データを使用すること、企業ベースの数値を同じ修業員数で除しているため、営業利益率、純利益率は変動しないのはマンパワー依存型受託サービスと同様）。
◆全体（５０社）
- 就業者数 １万３７７２人 △７.４％
- 正 規 １万１９７６人 △８.２％
- 非正規 １７９６人 増減なし
- 売 上 高：２８３４万円 △ １５.４％
- 営業利益： ５１７万円 △ ７２.８％
- 経常利益： ６０９万円 △１０４.９％
- 純 利 益： ３９９万円 △１３４.７％
修業員数が７.４％増加したため、単純計算による企業ベースの増加率が２３.６％から１５.４％に低減した。営業利益、経常利益、純利益も同様に低減しているが、高い伸びであることに変わりはない。
マンパワー依存型受託サービスと比較すると、売上高は１６７.１％（１.７倍／Ｗｅｂサービスを基準にするとマンパワー依存型受託サービスは５９.９％）、営業利益は２.８倍（３５.４％）、純利益は３１４.３％（３１.８％）となる。その格差は２０２１年３月業績からさらに広がった。
主業務別の１人当り業績は以下のようだった。
◆広告代理サービス ７社
- 就業者数 １７７８人 △３.０％
- 正 規 １５０５人 △３.６％
- 非正規 ２７３人 増減なし
- 売 上 高：２８４３万円 ▼１９.９％
- 営業利益： ３８８万円 △ １.４％
- 経常利益： ３９０万円 △ ２.１％
- 純 利 益： １２３万円 ▼３８.９％
ただしレントラックスの補正値による１人当り売上高は３６４５万円で、前年同期比は△２.７％となる。
◆データ分析・活用 １３社
- 就業者数 ２２５５人 △１.０％
- 正 規 ２０１６人 △１.１％
- 非正規 ２３９人 増減なし
- 売 上 高：２９６０万円 △ ２５.１％
- 営業利益： ２９９万円 △ ８０.８％
- 経常利益： ２９３万円 △ ８９.９％
- 純 利 益： ２２１万円 △１０２.６％
◆ＡＳＰ／ＳａａＳ ３０社
- 就業者数 ９７３９人 △９.４％
- 正 規 ８４５５人 △１１.０％
- 非正規 １２８４人 増減なし
- 売 上 高：２８０２万円 △ ２３.７％
- 営業利益： ５９０万円 △ ８６.９％
- 経常利益： ７２２万円 △１２７.０％
- 純 利 益： ４９１万円 △１４９.６％
２００１の前と後で質的な違いがある
根拠があるわけではなく、ミレニアムの年である２００１年を境に、その前と後に設立された企業に違いがあるかを調べてみた。背景にあったのはm同じ「Ｗｅｂサービス」でも設立年次によって相違があるかもしれない、という漠然とした疑問（仮説）である。
設立年次で再集計すると、偶然にも２０００年以前が２５社、２００１年以後が２５社と全く同数になった。集計結果は以下のようになっている。
設 立 年 ２０００年以前 ２００１年以後
企 業 数 ２５社 ２５社
就業員数 ９０９６人 ４６７６人
正 規 ７８９６人 ４０８０人
非正規 １２００人 ５９６人
売 上 高 ２４５５億７５百万円 １４４６億５６百万円
営業利益 ５４９億５２百万円 １６１億９９百万円
営業利益率 ２２.４％ １１.２％
経常利益 ６８１億４０百万円 １５６億７７百万円
純 利 益 ４５２億０６百万円 ９７億６４百万円
純利益率 １８.４％ ６.８％
就業者１人当り
売 上 高 ２７００万円 ３０９４万円
補正値 ３３９９万円
営業利益 ６０４万円 ３４６万円
経常利益 ７４９万円 ３３５万円
純 利 益 ４９７万円 ２０９万円
設立が２０００年以前の企業２５社の事業規模は、２００１年以後の２５社に対して就業者数で１.９４倍、売上高で１.７０倍、営業利益で３.３９倍という端的な相違が出た。就業者１人当りに換算すると、売上高は２００１年以後設立の企業群が１.１５倍（補正値では１.２６倍）と高くなっているが、営業利益、純利益とも、２０００年以前設立の企業群の方が１.７～２.４倍も多い。
１人当り売上高と営業利益の差分＝売上原価に占める就業者の年収（給与・賞与）の割合は、２０００年以前の企業群が２９.５％であるのに対し、２００１年以後の企業群は２１.４％と低い。営業利益率の高低は給与水準と直接的な関係がないことになる。２０００年以前設立企業群が長く安定的にサービスを提供することによって大口顧客を確保しているからなのか、２００１年以後設立企業群の一部に試行錯誤段階の企業が紛れているためなのか、今後の展開と併せて分析する必要がある。
