ハンコ撤廃は慣例・前例主義の突破口
菅内閣発足直後、河野太郎行革担当相がすかさず開設した自前の「行政改革目安箱（縦割り１１０番）」は勇み足だった。異論・正論、有象無象のコメント４０００通以上が集中して収拾がつかなくなった。それだけでなく、発信者の個人情報の扱いにも問題がある、と指摘されている。
一方、目玉施策の「デジタル庁」（仮称）について、平井卓也ＩＴ／デジタル担当相は「新庁発足に時間をかけるつもりはない」と、霞ケ関が流した「２０２２年４月発足」説にクギを刺し、返す刀で関係省庁から選りすぐりの５０人による「デジタル改革関連法案準備室」の設置までこぎつけた。
９月３０日の会見で、平井氏は菅首相のアダ名「ガースー」にかこつけて、「ＧａａＳＵ」のスローガンを打ち上げた。「Government as a Start-Up」の英文略という。
「行革で地雷を除去し、デジタル庁が整地する」と語ったように、河野行革担当相は全府省に「ハンコが必要な理由を述べよ」と迫っている。行政手続きのデジタル化を阻んでいるのは、ハンコだけでなく、和暦と西暦、住所・氏名のフリガナ、「念のため」の添付書類、個人情報保護にかかる２０００個問題など、突破しなければならない壁が山ほどある。
ハンコは具体的で、誰にでも分かりやすい。慣例と前例主義の象徴のようなもので、これが廃止・省略できるようになれば他のハードルは低くなるという計算があるのだろう。
関連セクション職員から強い支持
ＩＴ・デジタル担当相に就任した平井氏は、第４次安倍内閣（２０１８年１０月～２０１９年９月）でＩＴ担当相（科学技術・知的財産戦略・クールジャパン戦略・宇宙政策兼務）を務め、「デジタル手続法」（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律）を成立させた実績を持っている。
自由民主党のネトウヨＳＮＳ部隊を指揮したデジタル社会推進特別委員長だったではないかと、ナチス・ドイツのマクダ・ゲッペルス宣伝相のように非難する向きがないでもない。しかしＩＴ関連民間団体や情報関連法制度の研究会の会合に積極的に出席する勉強家であることは間違いない。
ＩＴ業界団体の会合で気が付いたら平井氏が隣に立っていた、というようなことが何度かある。正直なところ苦手なタイプなのだが、その手腕は認めなければならないだろう。ＩＴ／ＩＣＴの専門用語を自在に操って、霞ケ関の官僚や行政機関ＣＩＯ（Chief Information Officer）／ＣＩＯ補佐官たちとやり合える数少ない政治家の１人といっていい。
それだけでなく、平井氏のＩＴ／デジタル担当相就任は霞ケ関のＩＴ施策セクション（内閣官房のＩＴ総合戦略室、経済産業省の商務情報政策局、総務省の情報流通行政局、総合通信基盤局など）の職員から、好意的に受け止められている。官僚から支持されている（受けがいい）ことは、大きな推進力になる。
USBが分からないG３が問題だった
ネット上の評価を見ると、「ＩＴ／デジタル担当相が６２歳ってどうなの？」という声が目につく。
菅氏と自民党４役（幹事長、総務会長、政務調査会長、選挙対策委員長）の平均年齢が７１.４歳で全員が男性ということから「５Ｇ」（５人の爺さん）と揶揄されている。内閣２１閣僚の平均年齢６０.４歳のなかで、平井氏は上から数えて１０番目だ。
台湾のコロナ対策で一躍名を知られたＩＴ／デジタル担当政務委員（大臣）オードリー・タン（鳳唐）氏の３９歳と比べると、親と子ほどの開きがある。しかしだから何だというのか。
記者会見で
――行政手続きのデジタル化とは？
と問われて、
――アットワンス、ワンスオンリー、デジタルファースト、そのために大切なのはＵＩとＵＸ。
と自分の言葉で語ることができたＩＴ担当相がこれまでにいただろうか。
ＵＳＢって何？ というレベルのＧ３（爺さん）に「でも・しか」で大臣のイスを割り当ててきたことが問題だったのだ。
ちなみにアットワンスは基本情報（住所・氏名・年齢・性別・連絡先など）は１度登録するだけ、ワンスオンリーは１度に複数の関連手続きが完了すること、デジタルファーストは人手と紙を前提とする手続きからの脱皮、ＵＩ（User Interface）は利用者にとっての使いやすさ、ＵＸ（User Experience）は利用者が「わっ、便利！」と実感することをいう。
官僚やエンジニアが何を話しているのか、それが何を意味しているのか、不備な点はどこかが分かって、他の閣僚に根回しができ、予算を手配できれば担当相の役割は完了する。システム設計ができなくても、プログラミングができなくても、一向に構わない。ただし、平井氏が専門用語を知っている自分に酔って、ＩＴ／デジタルの井戸中蛙にならないよう、出来るだけ「日本語」で語る努力が必要だろう。
Ｇ５（第５世代通信技術）の時代に党４役や閣僚がＧ３ばかりというのはたしかに情けないけれど、そのＧ３たちを説得するには６２歳がちょうどいいと言えなくもない。平井氏とパートナーを組む「デジタル庁」の長官にイキのいい若手が民間から起用され、そこに若いＩＴエンジニアがプロジェクト単位で結集する、というイメージだ。
【続きは↓】
