『IT Leaders』2020年9月3日掲載の記事を再掲します。 憲政史上最長の在任日数で安倍晋三内閣が終焉した。ポスト安倍がだれに落ち着くにせよ、政府のIT施策に大きな変化が出るかもしれない。確たる裏づけがあるわけではない。推測に過ぎないことを前…
デジタル改革アイデアボックスがスタートしました。 皆さん、登録してどんな意見が出ているかを見るだけでなく、自分(自分たち)の意見を出してみるのはいかがでしょう。 「賛成」「中立」「反対」の意見を表明できるようになっていて、人気投票になってし…
平井卓也氏のホームページから 手始めは580手続きをネット完結に 平井氏ないし「デジタル庁」が取り組む「行政手続きのデジタル化」第1ステップは、現行の手続きを大きく変更することなく、オンライン/ネットで完結するようにすることだ。年間10万件…
河野氏が開設した「行政改革目安箱」 ハンコ撤廃は慣例・前例主義の突破口 菅内閣発足直後、河野太郎行革担当相がすかさず開設した自前の「行政改革目安箱(縦割り110番)」は勇み足だった。異論・正論、有象無象のコメント4000通以上が集中して収拾…
gendai.ismedia.jp 浮かんでは消えた「デジタル庁」構想 菅義偉官房長官が「デジタル庁」創設を検討――9月6日に第一報が流れた直後から、筆者の周辺では「どの省にぶら下げるのか」「長官はだれになるのか」の話題が飛び交った。早速、経産省、総務省、内閣…
システム仕様上、2年間で5000万枚交付は不可能 制度設計の欠陥だけでなく、マイナンバーのシステムにもネックが存在することが明らかになった。流行り言葉に直すと「目詰まり」だ。パスワードの確認、変更、新規交付手続きが集中したため、システムの遅延や…
今回の給付金申請における制度設計の問題 マイナンバーカードと電子証明書の有効期間が違っていることは、あまり知られていないのではなかろうか。カードは10年だが、電子証明書は設定から5回目の誕生日までだ(表1)。そのため、すでにマイナンバーカードを…
『IT Leaders』の掲載は5月20日でした。マイナンバー交付枚数や特別定額給付金の給付状況は記事を執筆した5月10日現在のものです。 「STAY HOME週間」真っただ中の2020年5月1日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)特別定額給付金10万円の…
安倍首相は4月27日、経済財政諮問会議で「デジタル化に向けた法制度や慣習の見直し」を指示した。今回のCOVID-19感染拡大防止策として企業に実施を訴えたテレワークで、「ハンコを押すために事務所にいかなければならない」という実情が判明したた…
まず書類添付の規定を見直すことから 住基カードに続いてマイナンバーカードも"笛吹けど踊らず"で、交付枚数が伸び悩んでいる。総務省は多目的利用を普及の切り札にしようと力を入れているが、制度がスタートしたときからかけ違ったボタンが、いまだにかけ…
2018年5月に書いた記事の再掲です ネット処理は手続き全体の13%、総件数の6割 内閣官房IT総合戦略室と総務省が「行政手続等の棚卸結果」を公表したのは2018年3月末だった。かなり前のことなので、我ながら「遅きに失した」の感は否めない。また…
デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するためのデジタルガバナンスコードは、COVID-19のおかげで経済産業省の検討会が休止、先送りになってしまった。政府がテレワークを推奨しているのだから、検討会もWeb会議でどんどん進めていけばいい、いま…
こういうときこそ行政のネット手続きだが 述べてきたように、民間では在宅勤務/テレワークが採用され、Web会議やウェビナーの利用が広がっている。これに対して行政、公共領域はあまり進んでいないのが実情だ。税金で賄われている行政、警察、消防、防衛と…
イベント自粛でウェビナーが流行。だが別の課題も テレワーク/在宅勤務と並行して、ウェビナー(Webinar)が活発に取り組まれている。Webを使ったオンライン型セミナーを意味する造語で、学習塾や受験予備校が以前より展開していたオンライン学習/講座と同…
テレワークが企業の”標準装備”に ハッキングや情報漏洩・流出を防止する観点から、多くの企業が業務用ノートPCやタブレットの持ち帰りを制限している。だからといって、私用PCから基幹系システム/データベースにアクセスすることを許すには、システムの大幅…
ネットやテレビ、新聞のニュースは連日「新型コロナウイルス感染拡大」の話題で持ちきりだ。「SARS-CoV-2」(Severe Acute Respiratory Syndrome Corona Virus 2)または「2019-nCoV」(2019 novel Corona Virus)、それによる呼吸器疾患は「COVID-19」(Cor…
Digital or Die─崖の前も崖を越えても厳しい試練が 「その前に済ませておかなければならないことがある」と経済産業省は言う。2025年までにサーバーOSのWindows Server 2008や基幹系アプリケーション「SAP ERP」、PHS/PSNT(Public Switched Telephone Netwo…
「2030年、ITエンジニアの平均年収が1200万円に!?」サバイブの先に待ち受けるものは ある日、あなたの会社で品番コードや取引先コードの見直しが始まる。「使っていないコードを廃止し、同じ商品や取引先に付されたコードを統合することになった」という説明…
図は「データ種類別の活用状況」(出典:JUAS「企業IT動向調査2020」) 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本政府が感染症基本方針を発表した2020年2月26日、経産、厚労、国交の3大臣が、経団連、日本商工会議所、経済同友会、連合の4団体に…
新型ウイルス感染の拡大防止策として、テレワークとWeb会議システムが注目されている。そのWeb会議システムをセミナーに適用したのがウェビナー(Web+Seminar=Webinar)だ。今回、筆者はZOOMというシステムを使ったウェビナー…
デイリースポーツ 序ノ口、煌-艶郷戦から無観客の春場所が始まる 新型コロナウイルスの拡散が止まらない。3月9日、政府の専門家会議は「なんとか持ちこたえている」と発表したが、判明している感染者数はあくまでも保健所がPCR検査を許可した限りの話だ…
2018年4月25日付「ビジネスジャーナル」掲載の記事です 「働き方改革」に関連する厚生労働省のデータ偽造(捏造)が発覚したのは2018年の2月だった。続いて3月には森友学園への国有地払い下げに関する決裁文書の改ざんで、当時財務省理財局長だ…
「SAP、S/4HANAへの移行期限を2年延長し2027年末に、顧客の要望を受けて決定」(https://it.impressbm.co.jp/articles/-/19249)の記事が出て、エンタープライズIT界隈には「やれやれ」感が漂い始めた。しかし《2025年の崖》に執行猶予がつき、加えて新型…
マイナンバーカードを申請したのは1月6日、2月6日に交付の通知、取得したのが2月7日、税務署に出向いてe-Tax確定申告用のIDとパスワードを入手したのは2月27日でした。カード取得からID/PWまで3週間ほど間が空いたのは、第一に支払調書がそろうのを…
FNNプライムオンラインから 詳細な説明がないまま、安倍首相が「全国の公立小中高校の一斉休校」を要請したが、教育の現場から「準備する時間が足りない」「終業・卒業のけじめがつかない」、家庭から「共働き、片親の家庭はどうすればいいのか」といった苦…
経済産業省が「DX推進指標」を発表し、情報処理推進機構(IPA)がその自己診断結果入力サイトを開設してから4カ月が経つ。20世紀モデルのITシステムから、21世紀モデルないしSociety 5.0対応のデジタルトランスフォーメーション(DX)システムへ──そのための…
2019年10月2日に掲載された記事の再掲です。 無人ATM共通化は企業努力か? この国のデジタル・シフトが遅々として進まないのはなぜか、と考えていたとき、「ガラパゴスの幸福」という言葉が浮かんだ。絶海の孤島で進化した体系に疑問を抱かず、外界の変化を…
1回目の会合は検討テーマの羅列で終わる デジタルガバナンス検討会初回の様子を描写すると、攻めのIT経営銘柄選定委員会で委員長を務める伊藤邦雄氏(一橋大学大学院 経営管理研究科 特任教授)が座長として中央に座り、経産省側は商務情報政策局 局長の西…
「崖」まであと5年、“本気”を出した同省の方針・施策を、ITリーダーはどうとらえるか 1年半前、「2025年の崖」という警告とその対策方針を示して、課題・問題は多々あれども日本企業が向かわねばならない道としてデジタルトランスフォーメーション(DX)を促…
2月18日にマイブログに掲載していた記事ですが。 記者会見する加藤勝信厚生労働大臣(厚労省のホームページから) クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」乗客の下船が始まり、国内での感染者が100人を超えた。新型コロナウイルスで初の死者に次ぐ節目だ…