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「電子政府」なのに書類添付が必要な行政手続きが48億件もあるって知ってましたか(1)

2018年5月に書いた記事の再掲です ネット処理は手続き全体の13%、総件数の6割 内閣官房IT総合戦略室と総務省が「行政手続等の棚卸結果」を公表したのは2018年3月末だった。かなり前のことなので、我ながら「遅きに失した」の感は否めない。また、調…

【ビジネスジャーナル】官僚に行政文書改ざんを「できなく」させる「日本列島イントラネット化」構想

2018年4月25日付「ビジネスジャーナル」掲載の記事です 「働き方改革」に関連する厚生労働省のデータ偽造(捏造)が発覚したのは2018年の2月だった。続いて3月には森友学園への国有地払い下げに関する決裁文書の改ざんで、当時財務省理財局長だ…

スタートした「ビットバレー第2章」 東京・渋谷が目指すITフロンティアを実現するには

【月刊THEMIS2018年11月号】に寄稿した記事です。たまたま発刊日が渋谷ハロウィン騒動と、年末にGMOインターネットの350億円特損計上の公表が重なってしまいました。 THEMISさんから転載の了解をいただけたので。 THEMISのURLはこちら➡︎ http://www.e-themis…

「国は法定半分以下の1.24%」は論外だがAI/RPA時代に障害者雇用は維持できるか

改まらない消極姿勢は批判必至 今年6月1日現在の国の機関における障害者雇用率は1.24%で、法定2.5%の半分以下だったことが分かった。昨年6月の時点では1.17%だったから、0.05%の微増にとどまっている。また47都道府県は2.44%、1,724市区町村は2.38%で…

ひょんなことで「メガ・プラットフォーマー恐るべし」を知る

Webサイトにログインするとき、「私はロボットではありません」が表示され、その左側にチェックを入れると、「○○のタイルをすべて選択してください」と表示されることがある。グーグルが提供している「reCAPTCHA(リキャプチャ)」と呼ばれる認…

【現代ビジネス】外国人労働者を頼り、低賃金・低成長に陥った「IT下請け」の誤算 日本人がベトナムの労働者と競う時代

日本のIT「周回遅れ」の根源は何か? 安倍政権が、今臨時国会で出入国管理法(入管法)の改定案成立を急いでいる。 この改定案では、「相当程度の知識または経験」を有することが条件となる「特定技能1号」(在留期限は通算5年)と、「熟練した技能」が必要…

確定申告の奇妙な案内に思う…国税庁はマイナンバーカードを見限ったか IDとパスワードでOKになるらしい

記事が載りました。 マイナンバーカードとの「決別宣言」? つい先日、税務署からわが家に封書が届いた。開封すると、中に入っていたのは、 〈国税庁ホームページ「確定申告等作成コーナー」で確定申告書を作成されている皆様へ 税務署でIDとパスワードを取得…

【現代ビジネス】「サマータイム? 2000年問題のときと同じでしょ」は大間違い あの頃みたいな、のどかな時代じゃない

「熱」は冷めつつあるが… 自民党総裁選の陰で、2019年からのサマータイム(夏時間)導入の検討が進んでいる。東京オリンピック/パラリンピック(オリパラ)の省エネと暑さ対策を目的に、2019・2020年の2年に限って、6月から8月末までの3か月間、時計の針を2…

経産省「DXレポート」のねらい 《2025年の崖》問題で受託型ITベンダーは再生できるか

9月7日午後3時から、経産省本館7階会議室でIT記者会向けブリーフィングが行われた 9月7日、経済産業省が「DXレポート~ITシステム《2025年の崖》の克服とDXの本格的な展開~」を発表した。今年5月から8月まで、計4回開催した「デジタルトランスフーメー…

理数系人材をIT領域に誘導するには何が必要か 経産・文科省が8日に第1回意見交換会

経済産業省と文部科学省が理数系人材を先端IT分野の研究開発に誘導する方策を検討する。8月8日に第1会会合が開かれる「理数系人材の産業界での活躍に向けた意見交換会」を通じて、教育機関における理数系教育の実情や産業界が希望する人材像とのギャップ、産…

経産省、産業のDX加速に向けレガシー度の見える化と準備金制度など検討へ

経済産業省のIT政策は、昨年6月の組織再編を契機に、第4次産業革命に向けて舵を切ったと言われる。IoT投資税制や特区型サンドボックス制度(自動運転やドローンなどの実用化実験について特定地区で規制を緩和する制度)などがスタートしているが、産業のデ…

エンジニアが殺到!経産省が極秘にはじめた「電子政府計画」の本気度

経済産業省が、情報産業を所管する商務情報政策局情報プロジェクト室に、新たな部署を設置するという情報をキャッチした。その名も「デジタル・トランスフォーメーションオフィス(以下DXオフィス)」。 英語での表記は「Digital Transformation」だから「DT…

【ZDnet】ウエアラブルIoT企業に変貌した繊維会社

田中克己氏の記事です japan.zdnet.com

「年金入力ミス」の責任を業者に押し付け…政府機関のやり口を告発! まるで恫喝まがいの実態も

gendai.ismedia.jp dot.asahi.com

DeNA、クックパッド、メルカリなどネット企業10社が社内ITを公開、Slackが大人気

IT記者会のコアメンバー、田口潤氏の記事です。 it.impressbm.co.jp

【ZDNet Japan】電子・電機大手企業がベンチャーと協業する日

IT記者会の常連メンバー・田中克己氏の記事です。 日本経済の発展に貢献するベンチャー企業は数多くあるはずが、大手企業が彼らの成長や活躍を阻むことがある。そんな中で、情報家電や電子部品、IT機器などを手がける大手企業で構成する電子情報技術産業協会…

財務省は「森友文書」の真相が一発で分かる方法をなぜ使わないのか

みんな「紙の書類」ばかり見ているが… 財務省が国有地を森友学園に払い下げた際の決裁文書を改ざんするという、あるまじき事件が発覚した。 裏事情や政局への影響は新聞や専門家、テレビのワイドショーに任せるとして、官公庁の情報システムのアレコレを取材…

【現代ビジネス】業界の慣習と働き方を「大改革」した、あるベンチャーの成功譚 中小企業にこそ勝機はある

記事を書きました。 IT/ICTの利活用でビジネスモデルが変わり、働き方も変わった事例という、ちょっと難しいテーマでした。 gendai.ismedia.jp

【現代ビジネス】安倍首相が大号令「行政文書のペーパーレス化」は本当に可能か

記事を書きました。 gendai.ismedia.jp

【未来計画新聞】リニア工事の談合疑惑で問われるJR東海の発注能力

JR東海が発注するリニア中央新幹線の建設工事の入札で、大林組、大成建設などゼネコン大手4社が受注調整などの談合を行ったとして東京地検特捜部の捜査が進んでいる。違法行為があったのかどうかは今後の捜査状況を見るしかないが、果たしてゼネコンだけが悪…

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