付随する業務をリバンドリングする 法制度の観点で不動産賃貸契約における押印の省略、重要事項説明の電子化、さらに契約そのもの電子化に目処がついた。仲介業・借り手双方の課題も見えたとなれば、一気にシステム化し競争優位を確立しよう、と提案したくな…

As-Is分析をデジタル改革につなげるには 新型コロナ禍が喧伝される中、不動産賃貸業でも非接触型サービスの需要が高まっている――これは日本不動産ジャーナリスト会議（REJA、代表幹事：阿部和義氏）のZOOM研修会「賃貸不動産DXの最新動向」（講師：イタンジ…

１月〜５月は順調に寄稿実績を重ねたのですが、５月末から９月まで、新型コロナウイルスの難を避けるため、自主的に「休憩」していたことになりました。 2020.01.23 【IT Leaders】 経産省が「2025年の崖」対策の第2弾を発表─「DX銘柄」と「デジタルガバナン…

DXという未知の領域に踏み出すには 2015年、IoT（Internet of Things）が話題になり、政府の未来社会コンセプトとしてSociety 5.0が提唱された。これを機にIPAは「つながる世界」のシステム開発指針やシステム品質管理、安心・安全の確保にシフトした。しか…

DADCの全体像（図1）が固まり、センター長、プロジェクトリーダー、アドバイザーが決まり、検討テーマが選定された（図2）。経産省でも専門家会議がスタートした。そのうえでの10月22日のオンラインコンファレンスは、DADCの始動を告げるイベントだったこと…

IPA「デジタルアーキテクチャ・デザインセンター」設立の背景と目的 2020年5月、独立法人情報処理推進機構（IPA）に「デジタルアーキテクチャ・デザインセンター」（DADC）が新設された。闇雲にデジタルトランスフォーメーション（DX）を模索するのでなく、…

巻き返しの基盤は整った、後は実行あるのみ 世界銀行が2018年10月にまとめた「事業環境ランキング」で、日本は世界190カ国中39位。国連経済社会局（UNDESA）の「電子政府発展度指標（EGDI）」では、日本は2018年の10位から14位に後退──。その要因はITそのも…

デジタル・ガバメントは、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（2017年5月閣議決定）の重点分野の1つとして掲げられた。その推進方針には、「本格的に国民・事業者の利便性向上に重点を置き、行政の在り方そのものをデジタル前…

『IT Leaders』２０２０年９月３日掲載の記事を再掲します。 憲政史上最長の在任日数で安倍晋三内閣が終焉した。ポスト安倍がだれに落ち着くにせよ、政府のＩＴ施策に大きな変化が出るかもしれない。確たる裏づけがあるわけではない。推測に過ぎないことを前…

デジタル改革アイデアボックスがスタートしました。 皆さん、登録してどんな意見が出ているかを見るだけでなく、自分（自分たち）の意見を出してみるのはいかがでしょう。 「賛成」「中立」「反対」の意見を表明できるようになっていて、人気投票になってし…

平井卓也氏のホームページから 手始めは５８０手続きをネット完結に 平井氏ないし「デジタル庁」が取り組む「行政手続きのデジタル化」第１ステップは、現行の手続きを大きく変更することなく、オンライン／ネットで完結するようにすることだ。年間１０万件…

河野氏が開設した「行政改革目安箱」 ハンコ撤廃は慣例・前例主義の突破口 菅内閣発足直後、河野太郎行革担当相がすかさず開設した自前の「行政改革目安箱（縦割り１１０番）」は勇み足だった。異論・正論、有象無象のコメント４０００通以上が集中して収拾…

gendai.ismedia.jp 浮かんでは消えた「デジタル庁」構想 菅義偉官房長官が「デジタル庁」創設を検討――９月６日に第一報が流れた直後から、筆者の周辺では「どの省にぶら下げるのか」「長官はだれになるのか」の話題が飛び交った。早速、経産省、総務省、内閣…

システム仕様上、2年間で5000万枚交付は不可能 制度設計の欠陥だけでなく、マイナンバーのシステムにもネックが存在することが明らかになった。流行り言葉に直すと「目詰まり」だ。パスワードの確認、変更、新規交付手続きが集中したため、システムの遅延や…

今回の給付金申請における制度設計の問題 マイナンバーカードと電子証明書の有効期間が違っていることは、あまり知られていないのではなかろうか。カードは10年だが、電子証明書は設定から5回目の誕生日までだ（表1）。そのため、すでにマイナンバーカードを…