「IT予算の8割がシステム維持管理」が依然続き、沈みゆく日本のITユーザー/IT業界

6月6日付で「IT Leaders」に掲載した記事を再掲します。

https://it.impressbm.co.jp/articles/-/18036

「旧来システムを清算しない」ユーザー企業と「開発業から保守業に変ずる」ソフトウェア会社──“日本沈没”の危機を直視する

「既存維持8割:新規開発2割」の傾向に変化なし

 日本国内で投入されるIT予算の総額は、8兆円前後と見られている。内訳は民間大手が4兆円、中堅・中小が2兆円、国・自治体が2兆円だ。といって、正確な統計はなく、情報処理実態調査や特定サービス産業実態調査(いずれも経済産業省)などの値を基にした推定にすぎない。

 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)の企業IT動向調査も、そうした統計資料の1つである。会員は東証1部上場の大手企業とIT子会社など約4000社、直近の2018年度版の回答企業は1103社だ。全国の法人組織170万社、法律が定める「大企業」1万1千社と比べれば微々たるものだが、国内企業のIT予算の傾向を測る基礎資料としては十分だ。

 それによると、2018年度、既存システムの維持管理に投入されたIT予算の配分比率は77.5%だった。2013年度の79.1%から5年間で1.6ポイント低下したが、長く続く「現状維持8割:新規開発2割」の傾向に大きな変化はない(図1)。

図1:ユーザー企業のIT予算の配分比率(出典:JUAS「企業IT動向調査」の2013~2018年度結果を基に作成)

 回答企業に、3年後の目標を尋ねると66.3%に低下するが、「維持管理費が9割以上」の企業が35.9%から39.9%に増加している。目標は「新規開発費の拡充」だが、実態は「既存システムの延命に注力」、つまり現行システムの維持管理で精一杯というわけだ。

 実際、財務会計、在庫管理といった企業活動の根幹と呼べるシステム、いわゆる基幹系システムの寿命(運用開始から全面刷新までの期間)は、2008年に13.6年だったのが2013年は14.6年と伸びている。筆者は以後の数値を持ち合わせていないが、「さらに伸びている」と見る関係者が少なくない。

100兆円超を投入して何も生まなかった

 総じて言えることは、日本の企業の多くはコンピュータの西暦2000年(Y2K)問題をクリアした直後のシステムを後生大事に使い続けていて、根本的な見直しもないまま、5年を単位とするリース契約の4~5サイクル目に突入しようとしていることだ。

 維持管理費はハードウェアやソフトウェアパッケージ、外部サービスの利用料、設置スペース費、光熱費、人件費など可変性が小さいため、その構成比を下げるには総額を増やすか、外注費の値下げということになってくる。ちなみにハード、ソフト、光熱費など固定費を除いた運用費は、IT予算全体の2割前後なので、新規開発費とほぼ同額だ。

 読者にあっては「じゃあ、日本の企業のIT予算っていくらぐらいなの?」と思っているだろう。経済産業省の「平成29年度情報処理実態調査」によると、回答1899社の平均は9億6000万円、このうち製造業は14億8700万円、電気・ガスは24億3500万円、金融・保険は31億6300万円などとなっている。

 いずれにせよ、大企業に限定して年間3兆円以上、全体では5兆円超という巨費が「現状維持」に投入されている計算だ。Y2Kから20年、日本の企業は100兆円もの巨費を投入しながら、新しいビジネスを生み出すことがなかった、というわけだ。

運用費を圧縮し新規開発費を捻出

 前述の運用費とは、日々のシステム運用、法制度や取引ルール、取扱品目などの変更に伴うプログラムやデータのメンテナンスなどに要するコストを指す。自社のセンターに要員を常駐させるにせよ、適宜外部に発注するにせよ、事前改修なら「予防保守」、適宜改修なら「適応保守」ということになる。

 保守業務は新規開発と違い、確定した設計書や仕様書がないことが少なくない。ユーザーや元請け会社の社員がプロジェクトリーダーとなって、派遣された2次請け以下のIT要員が直接の指示を受けてプログラムの改造やテストの作業を実施する。ここで「業務委託」「準委任」「出向」など、法令違反(多重派遣)を逃れる言い換えが行われる。

 不思議なのは、ユーザーのIT予算の8割が現状維持、その4分の1がシステム運用に投入されているにもかかわらず、受注するITベンダー/SIerやソフトウェア会社がその仕事を「ソフトウェア開発」(「ITソリューション」という言い方もある)と呼んでいることだ。

 前述のように、ITシステムの維持管理におけるソフトウェア関連業務は、プログラムの改修・改造とバグ潰しだ。総予算の2割の新規開発業務は1次請けが独占して2次請けに外注、保守業務は2次請け以下の多重下請け構造の中で処理されていると考えても、あながち間違いではない。

 その遠因は、ユーザーの企業内予算折衝にある。IT部門やIT子会社は予算を減らされたくないので、「開発と運用の費用は半々」で申請していたりする。経営陣もしくは予算編成部門の担当者から見ると、「運用」は何ごともなくて当たり前、「ソフトウェアメンテナンス」は新しい価値を生まない。そこでソフトウェアメンテナンスを「保守開発」と言い換えるのだ。それを「開発」と言い換えるのはどういうことなのか。

写真1:SERCの増井氏は「ソフトウェアメンテナンスこそソフトウェア工学が活躍する場」と強調する

 ソフトウェア・メインテナンス研究会(SERC)代表の増井和也氏(写真1)は次のように指摘する。「ユーザーのIT部門や子会社は、ソフトウェアの保守業務をバグの修正と同じように考えている節がある。バグが発生するのは恥ずかしい、と。一方のソフト会社は、保守や運用はマンパワー型の低レベルな仕事、と考えている」

 「開発」は前向き、「保守」は後ろ向きということだろうか。あるいは1980年代の大規模システム開発で大きな利益を得た成功体験が、保守軽視の歪んだ認識の根底にあるのかもしれない。

 実態は保守業務なので、発注者(ユーザーもしくは元請け)は値下げを要求する。機能の改善はあっても新しいビジネスに結びつくわけではないし、マンパワーに依存する人月単価方式(1人当たり月額)の派遣契約だ。ユーザーは少しでも安く済ませ、浮いた分を新規開発に回したい。元請けはなるべく利益(マージン)を取って新規開発に取り組みたいだろう。

Checkから始まるSLCPが描けたかも

 最近はともかく、2000年以後、「3カ月ごとに契約を更新するたび、当然のように1割2割の値引き要求がある」という話をしばしば耳にしたものだった。受託型ソフト会社の就業者1人当たり売上高が、この10年で5%のマイナスにとどまっているのは、経営陣(営業部門)が値下げ圧力に精一杯抵抗し、新規顧客を開拓した証と言えるかもしれない。

 ソフトウェアの「保守」を「開発」と言い換えることによって、受託型ソフト業は自縄自縛の虚構に入り込んだのだが、その弊害は生産性・収益性の劣化、長時間労働、新卒者や転職者の意欲喪失・モラルダウン、偽装請負偽装派遣)の横行などとなって現れた。「3K」だ「ブラック」だと学生の不評を買ったこともあって、最近はそれなりに改善が図られているようだが、根本の問題は解決していない。

 もう1つの弊害は、政府の産業統計(主に経産省の特定サービス産業実態調査、同動態調査)に「ソフトウェア保守」という業務項目が設定されないことだ。項目がないので、政策の対象にならない。実態と乖離しているために、「開発」を前提に講じられる振興策、税制、助成措置、教育カリキュラム、資格制度が空振りに終わってしまうのだ。

 ソフト産業に対する施策だけではない。統計上、「開発」の売上高は伸び続けている。多重下請け構造が深化したかユーザーの開発予算が増えたか、その両方が並行して進んだとしても、この数字からユーザーの新規開発予算が全体の2割強しかないということは見えてこない。

 政府統計に「保守」の項目がないことがすべての原因というつもりはないが、「開発」のウエイトがどんどん下がり、「保守」がソフト業の主業務と理解されるようになっていたら、「開発」偏重の流れは変わっていたかもしれず、PDCA(Plan-Do-Check-Action)のCheckから始めるSLCP(System Life Cycle Plan)が描けたのではないか、と思わないでもない。

ITシステムのジレンマ

 ともあれ、ユーザーのIT予算の8割が維持管理に投入されている。つまり、新規開発予算は2割ということだ。予算が増えないなか、この10年、運用管理(オペレーションとメンテナンス)の費用を削って開発費を捻出した結果、ソフト会社の業績が停滞し、IT技術者のレベルが劣化した。

 向こう3年で維持管理費を7割以下に抑えることができ、3割強に増えた新規開発費で新規システムが次々に開発されたとする。一見して「攻めのIT」(企業価値や利益を増加させるIT投資)が拡大するのだが、放送大学情報コース教授の中谷多哉子氏は「そのシステムも運用フェーズに入るとメンテナンスの対象になることを忘れてはいけない」と忠告する。

 「開発」が増えれば「保守」も増える。仮に3年後、開発費が全体の3割に増えたとしても、その後にはメンテナンス費が上乗せされていく。人件費や外注費は削るだけ削ったところなので、あとは総額を増やすしかない。しかしそれでもメンテナンス費は増えていく。イタチごっこが続くのだ。

 この現象は「ITシステムのジレンマ」と言うことができる。もちろん、そのITシステムによって企業は利益を得ているので、社会の安心・安全を確保するコストと同じで、維持管理費を払うことには意義が認められる。しかし、ITの技術変革は予想以上に速くダイナミックなので、同じシステムを長く使い続けると、それが企業の足かせになってしまうのだ。

 パソコンなら買い替えることができるが、システムとなると簡単ではない。予算も時間もかかる。「ちゃんと動いているし、業務処理で不都合はない」となると、運用と保守に多少のコストがかかっても、全面刷新するより安上がりだ。それにシステム刷新してトラブルが起こったらどうするのか──その積み重ねが「現状維持に総予算の8割」という膠着した事態を生んでいる。

背景に日本特有の事情

 このような状況が生まれた背景には、日本特有の事情がある。よく言えば「きめ細かさ」であり「品質重視」「痒いところに手が届く」だ。このため年に1回しか発生しない集計処理や例外処理もシステムに取り込み、帳票に印字される表の角にアールをかけるプログラムまで作り込む。

 確かに、かつてはそれが世界に冠たる日本品質を生み出したし、世界に類のない金融オンライン・システムを実現した。銀行のCD(現金自動預払機)のように、自動化を省力化だけでなく、サービスにつなげたのも、「痒いところに手が届く」の精神があればこそだ。

 しかしこの特性は、正規化・標準化を前提とするコンピュータ処理には向いていない。米国でソフトウェアパッケージが普及したのは、個々の特性を主張せず共通化することで、多民族・多言語の溝を埋めるためだった。対して日本では、単一民族・単一言語という錯覚が優先して、個々の主張を認めたため、パッケージをカスタマイズするビジネスが成立した。

 もう1つ、この特性は変化が激しい環境で弱点になる。完璧を求めるので、「とりあえず動く」では満足しない。試作段階ではいいモノができているのに、ちょっとした不具合があるために製品化できない。石橋を叩いているうちに橋が壊れ、それを見ていた外国の企業が先に向こう岸に渡ってしまう。

 「動かしながらよくしていく」「小さく生んで大きく育てる」の発想が入り込む余地がない。「やってみないと分からない」なら、やらないことを選択する。失敗すれば責任問題になるからだ。国内でベンチャー企業が成長せず、プロトタイピングやアジャイルといった技法が普及しないのは、このためでもある。

 今話題のデジタル・トランスフォーメーション(DX)では、IoT(Internet of Things)、AI(Artificial Intelligence:人工知能)、RPA(Robotic Process Automation)といったバズワードが先行しているが、ところどころにIoT、AI、RPAを導入しても効果は知れている。メインフレームオフコンのアーキチャクチャをひきずった20世紀型の手続き処理システムに、オブジェクト指向のリアルタイム処理システムを乗せるだけで終わることになりかねない。

「2025年の崖」が本当かどうかより、現実の危機を直視する

 2018年9月発表の経産省『DXレポート』が指摘した「2025年の崖」(図2)が本当にあるかどうか。Windows OSやERPパッケージのサポート終了、固定電話網の廃止、5G通信の開始、AIの普及といったことが企業のITシステムに影響を与えないわけはないが、「崖」の衝撃がどれほどのものか、おそらくだれにも予測がつかない。

図2:DXレポートで指摘された「2025年の崖」(出典:経済産業省 DXレポートより作成)

 2025年の崖の根拠の1つに、国内ベテラン技術者の現役引退があるが、それによって、手続き型でバッチ処理を伴う旧来型システムのメンテナンスができなくなるというのもどうだろうか。高齢エンジニアの雇用延長につながるなら、「死ぬまで働きましょう」という政府の方針に合致するではないか。

 つまり、2025年の崖などどうでもいい。重要なのは、旧来型システムを延命すれば企業のIT予算はべらぼうに膨れ上がり、システムはビジネス環境の変化に対応できなくなる、という、すでに起こっている現実の危機だ。取引が日本の国内だけで完結するわけではないので、インターネットで流れ込む膨大なデータのバッチ処理が間に合わない。

 1989年、時価総額世界ランキングのトップ50社に日本の企業は32社入っていた。そのとき米国企業は15社だ。ところが今年のランキングに入った日本企業はトヨタ自動車の1社のみで、米国は30社、中国が10社と様変わりしている。日本の凋落が端的だ。

 旧来型システムを清算しないまま使い続けるのは、決して褒められたものではない。このままでは国際社会で日本は沈没する──というのは言い過ぎだが、日本が沈没に向かう一因になることは間違いない。

 なぜなら、社会・産業のIT化ひいては成長の原動力を担うべき受託系IT企業が、旧来型システムの保守サポートに引きずられて業態を転換できず、これからの日本を担う世代が溌剌と活躍できないまま、もろともに奈落に落ちていくことになるからだ。競争の原動力となるシステムは自前で、単純で共通の手続きはクラウドのアプリケーションで、という割り切りでフットワークを軽くすることだ。

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