【現代ビジネス】「サマータイム? 2000年問題のときと同じでしょ」は大間違い あの頃みたいな、のどかな時代じゃない

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「熱」は冷めつつあるが…

 自民党総裁選の陰で、2019年からのサマータイム(夏時間)導入の検討が進んでいる。東京オリンピックパラリンピック(オリパラ)の省エネと暑さ対策を目的に、2019・2020年の2年に限って、6月から8月末までの3か月間、時計の針を2時間早めるという。ついに自民党サマータイム検討議連なるものも立ち上げるという。

 しかし、夏の酷暑が過ぎ去るとともに、世の中のサマータイム熱も下がりつつあるようだ。

 当初は、「会社勤めの人は明るいうちに帰れる」「一家団欒の時間を作れる」といったメリットも喧伝されていた。それに対して「寝不足による事故やトラブルが増える」「残業が増える」「節電・省エネの効果がない」「システムの改修が間に合わない」といった異論反論が吹き出てきたのは周知の通りだ。

 結論がどうなるかは先の話だが、本稿ではサマータイムが実行された場合、IT業界が強いられる対応の過酷さについて話しておきたい。

 

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