業界やぶにらみ

【現代ビジネス】外国人労働者を頼り、低賃金・低成長に陥った「IT下請け」の誤算 日本人がベトナムの労働者と競う時代

日本のIT「周回遅れ」の根源は何か? 安倍政権が、今臨時国会で出入国管理法(入管法)の改定案成立を急いでいる。 この改定案では、「相当程度の知識または経験」を有することが条件となる「特定技能1号」(在留期限は通算5年)と、「熟練した技能」が必要…

【日産自動車】12年がかりで追求したグローバルIT戦略が生むビジネス価値

2016年12月、IT Leadears に掲載したインタビュー記事です。 話題なので。 日産自動車が2兆円もの負債を抱え経営危機に陥ったのは1998年。そのとき構築されたルノー=日産アライアンスが世界で販売した台数は、直近の2015年1~12月に853万台。まさに「V字」…

確定申告の奇妙な案内に思う…国税庁はマイナンバーカードを見限ったか IDとパスワードでOKになるらしい

記事が載りました。 マイナンバーカードとの「決別宣言」? つい先日、税務署からわが家に封書が届いた。開封すると、中に入っていたのは、 〈国税庁ホームページ「確定申告等作成コーナー」で確定申告書を作成されている皆様へ 税務署でIDとパスワードを取得…

「小学校のプログラミング教育」が変なことにならないように

「2020年」と聞いて、すぐ思い浮かぶのは東京オリパラ(オリンピック・パラリンピック)だろうか。エンブレムに始まって、国立競技場、贈賄疑惑、予算規模、ボート会場、築地市場、ボランティアのユニフォーム……とあれだけ話題になったので、記憶に残ってい…

《2025年の崖》があぶり出すのは「適正な経営と投資」の問題

既存システムの棚卸しとデータの正規化 9月9日付で掲載した「経産省「DXレポート」のねらい 《2025年の崖》問題で受託型ITベンダーは再生できるか」で既報のように、経済産業省が「DXレポート~ITシステム《2025年の崖》の克服とDXの本格的な展開~」を発表…

【現代ビジネス】「サマータイム? 2000年問題のときと同じでしょ」は大間違い あの頃みたいな、のどかな時代じゃない

「熱」は冷めつつあるが… 自民党総裁選の陰で、2019年からのサマータイム(夏時間)導入の検討が進んでいる。東京オリンピック/パラリンピック(オリパラ)の省エネと暑さ対策を目的に、2019・2020年の2年に限って、6月から8月末までの3か月間、時計の針を2…

経産省「DXレポート」のねらい 《2025年の崖》問題で受託型ITベンダーは再生できるか

9月7日午後3時から、経産省本館7階会議室でIT記者会向けブリーフィングが行われた 9月7日、経済産業省が「DXレポート~ITシステム《2025年の崖》の克服とDXの本格的な展開~」を発表した。今年5月から8月まで、計4回開催した「デジタルトランスフーメー…

理数系人材をIT領域に誘導するには何が必要か 経産・文科省が8日に第1回意見交換会

経済産業省と文部科学省が理数系人材を先端IT分野の研究開発に誘導する方策を検討する。8月8日に第1会会合が開かれる「理数系人材の産業界での活躍に向けた意見交換会」を通じて、教育機関における理数系教育の実情や産業界が希望する人材像とのギャップ、産…

「電子政府」なのに書類添付が必要な行政手続きが48億件もあるって知ってましたか(1)

ネット処理は手続きの13%、件数の約6割 内閣官房IT総合戦略室と総務省が「行政手続等の棚卸結果」を公表したのは今年3月末だった。ひと月半以上前のことなので、我ながら「遅きに失した」の感は否めない。また、調査統計の紹介が本稿の半分以上を占めるの…

経産省、産業のDX加速に向けレガシー度の見える化と準備金制度など検討へ

経済産業省のIT政策は、昨年6月の組織再編を契機に、第4次産業革命に向けて舵を切ったと言われる。IoT投資税制や特区型サンドボックス制度(自動運転やドローンなどの実用化実験について特定地区で規制を緩和する制度)などがスタートしているが、産業のデ…

エンジニアが殺到!経産省が極秘にはじめた「電子政府計画」の本気度

経済産業省が、情報産業を所管する商務情報政策局情報プロジェクト室に、新たな部署を設置するという情報をキャッチした。その名も「デジタル・トランスフォーメーションオフィス(以下DXオフィス)」。 英語での表記は「Digital Transformation」だから「DT…

官僚に行政文書改ざんを「できなく」させる「日本列島イントラネット化」構想

biz-journal.jp

「年金入力ミス」の責任を業者に押し付け…政府機関のやり口を告発! まるで恫喝まがいの実態も

gendai.ismedia.jp headlines.yahoo.co.jp dot.asahi.com

財務省は「森友文書」の真相が一発で分かる方法をなぜ使わないのか

みんな「紙の書類」ばかり見ているが… 財務省が国有地を森友学園に払い下げた際の決裁文書を改ざんするという、あるまじき事件が発覚した。 裏事情や政局への影響は新聞や専門家、テレビのワイドショーに任せるとして、官公庁の情報システムのアレコレを取材…

【現代ビジネス】業界の慣習と働き方を「大改革」した、あるベンチャーの成功譚 中小企業にこそ勝機はある

記事を書きました。 IT/ICTの利活用でビジネスモデルが変わり、働き方も変わった事例という、ちょっと難しいテーマでした。 gendai.ismedia.jp

【現代ビジネス】安倍首相が大号令「行政文書のペーパーレス化」は本当に可能か

記事を書きました。 gendai.ismedia.jp

【東洋経済オンライン】ITエンジニアを待ち受ける大量失業の危機

スマートフォンばかりでなく、自動車も冷蔵庫も家のドアも、ペンもメガネもインターネットにつながって、情報をやりとりしたり連動したりするIoT(Internet of Things:モノのインターネット)が話題だ。 メガバンクのシステム統合、マイナンバー、消費増税…

【ビジネスジャーナル】巨大化した「詐欺的」IT業界が、国民の生命や社会・経済を破壊する危険が現実味

Webニュースサイト「ビジネスジャーナル」2016年4月4日に寄稿した記事です。 先月から今月にかけ、大手国内航空会社の日本航空や全日空のシステム障害が発生し、多くの利用客に影響が及んだが、大規模なITシステムの開発では、受託型IT/ソフトウェア開発業…

【現代ビジネス】NHK「受信料支払い拒否裁判」は時代錯誤も甚だしい

2017年12月9日にWebニュース「現代ビジネス」に寄稿した記事です。 何のために地デジにしたのか… 12月6日、最高裁の大法廷(裁判長:寺田逸郎長官)はNHK受信契約の義務規定を合憲とする初の判断を示した。 2006年3月に自宅にテレビ受像機を設置した男性に対…

【現代ビジネス】「マイナンバー」導入から2年、暮らしが全然便利にならないワケ

2017年12月5日にWebニュース「現代ビジネス」に寄稿した記事です。 そもそもカードに意味はあるのか カード発行10%の「情けない理由」 2015年4月にマイナンバーカード(個人番号カード)の発行が始まって、かれこれ2年が経つ。 総務省によると、今年8月末…

【現代ビジネス】マイナンバー、早くも窮地に!

2016年4月6日にWebニュース「現代ビジネス」に寄稿した記事です。 システム不具合で「ほとんど発行できてません」って… 制度開始からわずか3ヵ月で、早くもマイナンバーシステムのタガが緩んでいる。カードを発行すために必要なシステムの不具合により、マ…

「コンビニで住民票」オープニングセレモニーに行ってきた

2月2日に行われた「セブン-イレブン店舗で住民票の写しと印鑑登録証明書が手に入るサービス開始」のオープニングセレモニー兼記者会見に行ってきたので、実況中継風に。 このセレモニー兼会見は、セブン-イレブンがセットしたもの。一方の当事者である総…

「SNSとは」「OSSとは」を考えるより地域コミュニティ作りー八代市の「ごろっとやっちろ」

インターネットが保証する「自由」は、匿名による誹謗中傷や風評の流布さえも許容する。誰でも・いつでも・どこからでも、自由に意見を交換し情報をやり取りできる便利な手段だが、「何でもアリ」のままでは地域コミュニティ・システムに使えない。実社会の…