Digital or Die─“DX実現後”の企業・IT部門・エンジニアはどう変わる? (下)

Digital or Die─崖の前も崖を越えても厳しい試練が 「その前に済ませておかなければならないことがある」と経済産業省は言う。2025年までにサーバーOSのWindows Server 2008や基幹系アプリケーション「SAP ERP」、PHS/PSNT(Public Switched Telephone Netwo…

Digital or Die─“DX実現後”の企業・IT部門・エンジニアはどう変わる? (上)

「2030年、ITエンジニアの平均年収が1200万円に!?」サバイブの先に待ち受けるものは ある日、あなたの会社で品番コードや取引先コードの見直しが始まる。「使っていないコードを廃止し、同じ商品や取引先に付されたコードを統合することになった」という説明…

誰が考えたってコロナショックで受託系ITサービス業は壊滅的打撃 時間の問題だが再生のチャンスも

デイリースポーツ 序ノ口、煌-艶郷戦から無観客の春場所が始まる 新型コロナウイルスの拡散が止まらない。3月9日、政府の専門家会議は「なんとか持ちこたえている」と発表したが、判明している感染者数はあくまでも保健所がPCR検査を許可した限りの話だ…

【ビジネスジャーナル】官僚に行政文書改ざんを「できなく」させる「日本列島イントラネット化」構想

2018年4月25日付「ビジネスジャーナル」掲載の記事です 「働き方改革」に関連する厚生労働省のデータ偽造(捏造)が発覚したのは2018年の2月だった。続いて3月には森友学園への国有地払い下げに関する決裁文書の改ざんで、当時財務省理財局長だ…

大手企業はデジタル化に前向きだがデータ活用は…… 「企業IT動向調査2020」速報値から見えてくるもの

「SAP、S/4HANAへの移行期限を2年延長し2027年末に、顧客の要望を受けて決定」(https://it.impressbm.co.jp/articles/-/19249)の記事が出て、エンタープライズIT界隈には「やれやれ」感が漂い始めた。しかし《2025年の崖》に執行猶予がつき、加えて新型…

「DX推進指標」レベルを280社が自己診断、結果から浮かび上がる“6つの頂”とは

経済産業省が「DX推進指標」を発表し、情報処理推進機構(IPA)がその自己診断結果入力サイトを開設してから4カ月が経つ。20世紀モデルのITシステムから、21世紀モデルないしSociety 5.0対応のデジタルトランスフォーメーション(DX)システムへ──そのための…

テレワークは進むが電子政府は一歩後退─新型コロナウイルスが浮き彫りにする日本のIT事情

ネットやテレビ、新聞のニュースは連日「新型コロナウイルス感染拡大」の話題で持ちきりだ。「SARS-CoV-2」(Severe Acute Respiratory Syndrome Corona Virus 2)または「2019-nCoV」(2019 novel Corona Virus)、それによる呼吸器疾患は「COVID-19」(Cor…

【現代ビジネス】三菱UFJと三井住友「ATM共通化」は、現金・ATM消滅への布石か まもなく「遺物」になる

2019年10月2日に掲載された記事の再掲です。 無人ATM共通化は企業努力か? この国のデジタル・シフトが遅々として進まないのはなぜか、と考えていたとき、「ガラパゴスの幸福」という言葉が浮かんだ。絶海の孤島で進化した体系に疑問を抱かず、外界の変化を…

経産省が「2025年の崖」対策の第2弾 「DX銘柄」と「デジタルガバナンス・コード」を読み解く(下)

1回目の会合は検討テーマの羅列で終わる デジタルガバナンス検討会初回の様子を描写すると、攻めのIT経営銘柄選定委員会で委員長を務める伊藤邦雄氏(一橋大学大学院 経営管理研究科 特任教授)が座長として中央に座り、経産省側は商務情報政策局 局長の西…

経産省が「2025年の崖」対策の第2弾 「DX銘柄」と「デジタルガバナンス・コード」を読み解く(上)

「崖」まであと5年、“本気”を出した同省の方針・施策を、ITリーダーはどうとらえるか 1年半前、「2025年の崖」という警告とその対策方針を示して、課題・問題は多々あれども日本企業が向かわねばならない道としてデジタルトランスフォーメーション(DX)を促…

「新型ウイルスはアンダーコントロール」という幻想 ごはん論法が日本を滅ぼす

2月18日にマイブログに掲載していた記事ですが。 記者会見する加藤勝信厚生労働大臣(厚労省のホームページから) クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」乗客の下船が始まり、国内での感染者が100人を超えた。新型コロナウイルスで初の死者に次ぐ節目だ…

【現代ビジネス】みずほ銀行を苦しめた「悪夢の記録」が異例のベストセラーになったワケ 読むだけで気が滅入るシステム統合の全貌

みずほの「サグラダ・ファミリア」 いま、エンタープライズIT業界で話題の本がある。『みずほ銀行システム統合、苦闘の19年史』(日経BP)だ。 刊行からわずか2日で増刷となったIT系書籍として異例のベストセラーで、ビジネスマンはもちろん、多くのIT専門家…

JUAS「企業IT動向調査2020」速報値(第3弾) データ活用、DX推進にはほど遠い実態

日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)の「企業IT動向調査2020」速報値は、2月17日付で公表された第3弾「8割の企業がデータ活用への取組みを実施」が最新。表題の通りデータ活用の環境整備や課題への取り組みを調査している。 売上高規模別の統計も…

JUAS「企業IT動向調査2020」速報値(第2弾)を読む デジタル化は売上高1000億円が境界

JUAS「企業IT動向調査2020」速報値は、2月17日までに第3弾まで公表されている。今回は「ビジネスのデジタル化は分岐点に〜実施レベルを高めていくことが期待以上の成果を得るカギ〜」の副題がついた第2弾を紹介したい。有効回答956社のデジ…

JUAS「企業IT動向調査2020」速報値(第1弾)を読む 「ちょっと減る」では済みそうにない

日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)が「企業IT動向調査2020」速報板を公表した。以前は記者会見または一般向け説明会に報道関係者を招いてくれたのだが、少なくとも筆者にそのような案内はなかった。それで記事にするのが遅くなった——と、恨み節を兼ね…

住基カードがあればコンビニで住民票と印鑑証明書 オープニングセレモニーに行ってきた

2010年2月10日付『IT記者会Report』(紙版)に掲載した記事です。 送られてきたニュースリリースを原文のまま載せるのでは能がない――というのではないのですが、過日(2月2日)に行われた「セブン-イレブン店舗で住民票の写しと印鑑登録証…

自治体のマイナンバー情報管理に重大なリスク 2週遅れで会計検査院の報告書を読む

1月16日、会計検査院が市区町村のマイナンバー情報管理に不備があると指摘した、というニュースが一斉に報じられた。総務省にしてみれば、年明け早々、冷水を浴びせられたかっこうだ。 報道メディアの見出しを拾うと以下のようだ。 ■マイナンバー端末で不…

「2025年の崖」の警告先は大企業だけ? 中堅企業はデジタルの時代をどうサバイブするか(後編)

改革すべきIT領域の構造問題のうち、ユーザーにかかわるのは次の2点である。 ①IT予算の約8割が既存システムの保守管理維持に投入されている ②ITシステムの設計・開発・運用・保守を外注に丸投げしている この状況は、52万8000を数える中堅企業(注1)でも変…

「2025年の崖」の警告先は大企業だけ? 中堅企業はデジタルの時代をどうサバイブするか(前編)

「延命オフコン」や「なんちゃってクラウド」が企業の突然死リスクに 2019年12月25日(水) エンタープライズIT業界の流行語大賞があったとしたら、経済産業省のDXレポートが指摘する「2025年の崖」は大賞ないしは大賞候補だったかもしれない。それほど各所で…

岸和田製鋼に行ってきた⑤ DXの前に済ませておくべき6つのこと

岸和田製鋼の本社オフィス(営業部) プログラムのステップ量でなく機能の数 LINUXサーバーで稼働した新「KCTS」の規模を数字で把握しておこう。 「2016年12月にサービス・イン(カットオーバー)した時点の機能は1863でした」と松村氏は…

岸和田製鋼に行ってきた④  コーディング・レスで基幹システムを全面刷新

工程表に「プログラミング」の文字がない 岸和田製鋼の新「KCTS(KISI-Con-Total-System)」は2016年12月に本番稼働した。 「基本設計からサービス・インまで18か月でした」 と松村氏は言う。 資料から1年半の工程(下図参照)を探ると、201…

MDMとPSAが融合すると真っ当な「働き方改革」が実現する、かな?

政府主導の「働き方改革」がスタートしたのは昨年4月。時間外労働の上限規制のほか、有給休暇の取得、勤務間インターバル、高度プロフェッショナル制度などが具体策だ。本来は無駄の削減と効率アップ、生産性と付加価値の向上で、就労者の就労環境や待遇の…

岸和田製鋼に行ってきた③ まず取り組んだのはデータモデルと要件定義

お客さま第一——しかし設計変更があると大変 2012年に経済産業省が公表した電炉業再編の指針「金属素材競争力プラン」をきっかけに、岸和田製鋼は事業基盤の再整備に着手した。そのときのウエイトは基幹系ITシステムの見直しより、圧延工程の更新によっ…

岸和田製鋼に行ってきた② 背景に独立系電炉製鉄業の再編・存亡の危機感

経産省指針が電炉業界に与えた衝撃 第1回目に書いたことだが、電炉製鉄業のビジネスモデルは ①鉄の静脈産業であること ②「地産地消」型であること という特徴がある。鉄鉱石から鉄を抽出する高炉に比べ、電炉は投資が小さいし、大量の鉄鉱石やコークスを輸…

岸和田製鋼に行ってきた① 電炉製鋼業は重厚長大型の静脈産業だった

本当は昨年中にアップしていなければならなかったのですが、どこから書いたらいいか、迷っていました。う〜ん、こうなったら書けるところから書いていけばいいじゃん、ということで、とりあえず1回目です。 岸和田に出向いたのはリプレースの事例取材 大阪…

「バリーくん」に会ってきた 自分たちが欲しいと思ったアプリを自分で作るITエンジニアの実像

バリーくんに会ってきた。システム障害に対応するエンジニアが開発したアプリ「Barry」のマスコット・キャラクターだ。インターネットイニシアティブ(IIJ)の基盤エンジニアリング本部でシステム障害に対応しているエンジニアが、「自分たちがほし…

「JISAのトンチンカンを止めるのは誰か」を考えるのもバカバカしいという話

なにせこの団体が発足する前夜、その「現場」に立ち会っていたものですから。ITに軸足を置いている取材・報道仲間からは、冗談半分に「最後まで見届けるのがアンタのミッション」のようにからかわれることもあります。 ソフトウェア産業振興協会(ソフト協…

情報サービス産業白書2019「ITエンジニアの働き方改革」アンケートの欺瞞

情報サービス産業協会(JISA)が7月1日付で刊行した『情報サービス産業白書2019』(発行所:(株)インプレス)は、「ITエンジニアの働き方改革」と題し、会員企業の従業員個人へのアンケートで《ワクワクする働き方》を調べている。ここしばら…

「IT予算の8割がシステム維持管理」が依然続き、沈みゆく日本のITユーザー/IT業界

6月6日付で「IT Leaders」に掲載した記事を再掲します。 https://it.impressbm.co.jp/articles/-/18036 「旧来システムを清算しない」ユーザー企業と「開発業から保守業に変ずる」ソフトウェア会社──“日本沈没”の危機を直視する 「既存維持8割:新規開発2…

練馬殺人事件の深層 要因は引きこもり/8050問題だけなのか〜乖離するサイバーとフィジカル〜

立て続けに、川崎市登戸と東京・練馬で無職の中高年者が絡む衝撃的な事件が発生した。「引きこもり」と「8050問題」をセットにした論議が喧しいが、練馬事件のもう一つの側面は〈サイバーとフィジカル〉、つまりサイバーの世界に生きている息子、フィジカル…

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