経済産業省のIT政策は、昨年６月の組織再編を契機に、第４次産業革命に向けて舵を切ったと言われる。IoT投資税制や特区型サンドボックス制度（自動運転やドローンなどの実用化実験について特定地区で規制を緩和する制度）などがスタートしているが、産業のデ…

経済産業省が、情報産業を所管する商務情報政策局情報プロジェクト室に、新たな部署を設置するという情報をキャッチした。その名も「デジタル・トランスフォーメーションオフィス（以下DXオフィス）」。 英語での表記は「Digital Transformation」だから「DT…

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田中克己氏の記事です japan.zdnet.com

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IT記者会のコアメンバー、田口潤氏の記事です。 it.impressbm.co.jp

IT記者会の常連メンバー・田中克己氏の記事です。 日本経済の発展に貢献するベンチャー企業は数多くあるはずが、大手企業が彼らの成長や活躍を阻むことがある。そんな中で、情報家電や電子部品、IT機器などを手がける大手企業で構成する電子情報技術産業協会…

みんな「紙の書類」ばかり見ているが… 財務省が国有地を森友学園に払い下げた際の決裁文書を改ざんするという、あるまじき事件が発覚した。 裏事情や政局への影響は新聞や専門家、テレビのワイドショーに任せるとして、官公庁の情報システムのアレコレを取材…

記事を書きました。 IT／ICTの利活用でビジネスモデルが変わり、働き方も変わった事例という、ちょっと難しいテーマでした。 gendai.ismedia.jp

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JR東海が発注するリニア中央新幹線の建設工事の入札で、大林組、大成建設などゼネコン大手4社が受注調整などの談合を行ったとして東京地検特捜部の捜査が進んでいる。違法行為があったのかどうかは今後の捜査状況を見るしかないが、果たしてゼネコンだけが悪…

スマートフォンばかりでなく、自動車も冷蔵庫も家のドアも、ペンもメガネもインターネットにつながって、情報をやりとりしたり連動したりするIoT（Internet of Things：モノのインターネット）が話題だ。 メガバンクのシステム統合、マイナンバー、消費増税…

Webニュースサイト「ビジネスジャーナル」2016年4月4日に寄稿した記事です。 先月から今月にかけ、大手国内航空会社の日本航空や全日空のシステム障害が発生し、多くの利用客に影響が及んだが、大規模なITシステムの開発では、受託型IT／ソフトウェア開発業…

2017年12月9日にWebニュース「現代ビジネス」に寄稿した記事です。 何のために地デジにしたのか… 12月6日、最高裁の大法廷（裁判長：寺田逸郎長官）はNHK受信契約の義務規定を合憲とする初の判断を示した。 2006年3月に自宅にテレビ受像機を設置した男性に対…

2017年12月5日にWebニュース「現代ビジネス」に寄稿した記事です。 そもそもカードに意味はあるのか カード発行10%の「情けない理由」 2015年4月にマイナンバーカード（個人番号カード）の発行が始まって、かれこれ２年が経つ。 総務省によると、今年８月末…